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中小企業庁の経営革新を取得するとM&Aでの企業価値にもプラスになりますのでコンサルティングをぜひご利用ください。
【 2018年12月18 04:44 現在 】
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経営コンサルティング

経営革新コンサルティング | M&Aなら新日本総合事務所

中小企業庁の経営革新支援制度

中小企業庁の経営サポート制度の一つに「経営革新」制度があります。この制度は変化する市場に対応して積極的に成長戦略に取組む中小企業の事業計画に対して資金調達、税制、販路開拓等で支援する制度となっており、経営革新の承認を受けた企業は金融機関からの資金調達や事業展開上のアピール、社会的評価等さまざまな面で有形無形のメリットがある「汗をかくに値する」極めて有益な制度です。経営革新は中小企業が新規商品や新規サービスの開発等を行う事業計画を立案し新規事業を行うことで、企業の経営品質を高めることと地域の活性化等を目的にしており、積極的に事業展開を図る中小企業の背中を後押しする制度です。従って、株式公開(IPO,上場)を志向する企業にとって、企業の社会的存在意義をアピールするよい契機として積極的に活用なされることをおすすめします。

経営革新承認申請に向けて

経営革新の承認申請を行う際のポイントは、新規商品や新規サービスの開発を行い事業化することが必要です。このことは申請企業にとって成長戦略をどのように描くか、または事業ポートフォリオをどのように展開するかという経営戦略に直結することであり、また経営革新の承認後は確実に新規事業を実行し業績拡大にお役立ていただくことが求められます。すなわち、イゴール・アンゾフのマトリクスでいう「製品拡大」「市場拡大」「多角化」を踏まえた事業計画を策定することになります。

経営戦略を考えていく場合のポイントとして事業ドメインと資源配分の2つが重要です。GoingConcern主義によって企業が継続的に成長・発展していくために、限られた経営資源をどのように用いてどのように投資対効果の最適化を図っていくかを考えます。事業拡大を成功させるには、自社が築いてきた資産や既存事業での成功ノウハウを次の事業に活用することによって、成功する確率を向上させることができます。