M&Aとくに後継者問題の事業承継なら新日本総合事務所
プライバシーマーク取得を契約条件にするビジネスが増えてきました。M&Aでの企業価値にも影響があります。新日本総合事務所でもコンサルティングをご提供します。
【 2018年12月18 04:41 現在 】
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経営コンサルティング

プライバシーマーク取得コンサルティング | M&Aなら新日本総合事務所

プライバシーマーク(Pマーク)とは?

プライバシーマークとは、個人情報の管理システムが確立しているお墨付き。
日本における「個人情報保護」に関する唯一の公的認証です。個人情報保護のJIS規格(JISQ15001)レベルに対応したプライバシーポリシーや個人情報取扱規程・運用マニュアルを策定し個人情報マネジメントシステムを構築した企業に対し、第三者による審査・認定をした後でプライバシーマークが付与される仕組みで、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)が通商産業省の個人情報保護ガイドラインに準拠して創設、運用しています。プライバシーマークを取得した企業は広告、看板、ホームページ、会社案内、名刺等にプライバシーマークの使用が許諾されます。特にインターネットでの通信販売をしている場合、プライバシーマークの有無は重要な業者選択の基準となります。

プライバシーマーク(Pマーク)のメリット

プライバシーマークは「個人情報の保護体制が確立できた会社(個人情報保護を約束する会社)ですよ。」「当社はお客様を大切にします。」というアピールになります。
このアピールは、顧客のみならず、社員、取引先、同業他社へ大きなメッセージとなって企業のイメージアップに貢献します。また、当然ながらプライバシーマーク取得のプロセスでは日本工業規格(JIS規格)レベルの個人情報保護がクリアできていることになりますから、コーポレートガバナンス(企業統治)の面からも適切な情報管理体制を確立できることになり、対外的にも体内的にも経営品質の向上に役立ちます。
プライバシーマークのメリット一覧

顧客や取引先からの信用の向上
個人情報漏えい賠償責任保険の保険料の低減
役員と従業員など社内モラルの向上
個人情報管理と漏えい防止対策により経営リスクの低減
売上拡大(データの適切な利用による収益力向上)
ライバル企業との差別化
経営品質の向上
ブランド戦略での活用による企業イメージの向上
プライバシーマーク(Pマーク)認証手続き

申請から付与までの手続きは下記のようになります。

1.申請書類の作成
2.申請
3.申請書類の受理・審査
4.現地調査
5.認定可否の決定・通知
6.使用許諾契約
7.認定の公表