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M & Aのお役立ち情報

M&A【資金調達】

M&Aの資金調達は、買収企業の価値により異なりますが、買収資金は数億円以上が必要となります。
数億円を資金調達で躊躇なく払えれば問題ありませんが、普通はそうはいきません。
M&A資金調達の資金をどうするのか、という問題は非常に重要になってきます。
資金調達の方法として3つ挙げられます。

@買収資金がいらない
A自己資本でまかなう
B他人資本でまかなう

まず、@の買収資金がいらない方法とは、買い手会社が売り手会社の株式等の対価として、現金を支払わない方法です。
これが可能なものとしては合併、株式交換、会社分割が挙げられます。
これは現金が流出せず、資金負担が少ないといった面がありますが、一方で買収会社の株主構成が変化することになります。
Aの自己資本でまかなう方法とは、買い手会社が売り手会社の株式等の対価としての資金を内部留保や増資でまかなう方法です。
内部留保でまかなう場合はその中でも流動性のある資金となります。つまり、いつでも使用可能な余剰の資金です。
固定化された内部留保は実際には他の固定資産に転換されているので利用したくても利用することはできません。
増資でまかなう場合は第三者割当増資または公募により株主から資金を集めることです。
この場合は買収資金を得るために、自分の会社を売るという矛盾が生じます。
この場合は増資プレミアムが得られる可能性があり、少ない株式数で大量の資金調達が可能になります。
ただし、安定株主対策が必要不可欠となります。
Bの他人資本でまかなう方法とは買い手会社が売り手会社の株式などの対価となる資金を、借入金や社債でまかなう方法です。
なるべく企業は借入金を少なくしようとしていますので、借入金による買収資金の調達は現在はあまり見られません。
当然ですが、資金負担という点を考えると@が一番良く、次にA、最後にBといった順番になります。

【内部留保】


企業が経済活動を通して獲得した利益のうち、企業内部へ再投資することで蓄積された部分、あるいはそのように利益を蓄積すること。

【増資プレミアム】

新株発行を額面額以上の金額で行ったときに、企業に生ずる株式発行金額のうち、資本に組み入れない金額のこと。
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