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M & Aのお役立ち情報

M&A【基本合意書】

買い手会社と売り手会社がこのM&Aに関して、必ず交わされるとは限りませんが、通常は合意ができた場合に基本合意書が交わされます。

@買収形態及びその範囲
M&Aの対象となっているのが、何なのかを明確にします。株式譲渡なのか、事業譲渡なのか、株式譲渡の場合には発行済株式全部なのか、一部なのか、事業譲渡の場合ならどの事業なのかということです。

A買収価格
記載されない場合もありますが、通常は記載されます。交渉のなかで最も重要な部分は価格ですので、合意ができるならば記載します。反対に、合意ができないほど明らかに価格差が生じている場合には最終合意に達する可能性が小さいので、基本合意を結ぶ意味が弱くなります。

B独占的交渉権
他を排除して交渉する権利のことですが、普通は基本合意書に組み込まれます。
買い手からすれば、他社に取られなくなるわけですから、早期に付与されたいと思いますし、売り手からすれば、なるべく遅いタイミングで、本当にこの相手でいいのか、と慎重に決める必要があります。
この独占的交渉権の期間は、案件によっても様々ですが、通常は60日〜90日が多いようです。

C秘密保持
交渉によって知りえた情報を他の第三者に開示しないことを約束するものです。
基本合意の公表も相手側の了解が必要となります。もちろん公開会社では開示が要求されますが、非公開会社ではこのタイミングでは通常は開示されません。
また、秘密保持にも有効期限が設けられます。これは交渉が決裂した場合に備えて、ということです。

D善管注意義務
これは善良なる管理者としての正当な注意義務を果たす、というものです。
これは交渉中に対象企業の内容が大きく変わらないことを、売り手の義務として課すことを意味します。
具体的には以下の事項です。

・通常の営業を行う
・従業員の賃金水準などの雇用条件の大幅な変更をしない。
・増資、減資を行わない。
・重要な営業の譲渡、廃止、新設、大幅な設備投資を行わない。
・多額の新規借入れを行わない。
しかし、この基本合意書には法的拘束力を持たせないのが一般的です。つまり、その後の交渉次第では、M&Aが不成立に終わることもあります。
ですから、最終合意にいたらなくても、通常は違約金の支払は発生しません。

基本合意書を結ぶ意味としては
@当事者の誠実義務を促す(お互いに約束を守りましょう)
A買い手は、独占的交渉権をもつので、慎重に判断できる
B最終契約までのスケジュールが明確になる
C最終契約書の基礎となり、最終契約書作成の時間が短くなる
D基本合意に達しなければ、重大な問題で合意とならないということであるから、見切りがお互いに早くできる

といった点にあります。

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