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M&A【敵対的買収】

企業買収には買収対象企業の経営者の合意の有無により、友好的買収と敵対的買収に分類されます。
友好的買収とは、買収対象企業の経営者の合意に基づいて経営権を獲得することで、敵対的買収とは買収対象企業の経営者の合意を得ることなく、株式を買い集めて経営権を獲得することをいいます。
敵対的買収では多くの場合、TOBが使用されます。
TOBは時価の2〜5割増しで行われこれに応じるかどうかは株主の判断であり、株主は現経営陣がより株価を上げる能力があると思えば応じませんし、TOB条件の方が有利と思えば手放します。
TOB(買収提案)は株主にとっては選択支が増え歓迎すべきもので「敵対」とはいえません。
では、誰にとっての「敵対」かと言えば「現経営陣」になります。
買収が成功すれば経営方針の見直しになり、現経営陣はその職を失う可能性が高いからです。
しかし、経営陣が日頃から十分なリターンを生み出せるような経営を行い、株主からその成果に対し納得してもらえるように心がけているのであれば、敵対的買収にあったとしても株主は手放すことなく保有し続けると思います。
ある意味敵対的買収は、株主無視・非効率な経営を行う経営陣への牽制機能として、株主重視・健全経営へと向かわせる働きがあるともいえます。
つまり、敵対的買収を一方的に「乗っ取り=悪」のように否定してしまうのではなく、敵対的買収の「効率的な経営を促す」という側面も見逃してはいけません。
敵対的買収であっても株主が賛成しない買収は有り得ないということです。
ただ、日本では敵対的TOB自体が2000年以降成立した例はなく、たとえ買収できたとしても、その後成功に導くにはかなり難しい手段といえます。
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