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日本企業による海外企業のM&Aが加速 東日本大震災受け

円高や借り入れコストの低下、潤沢なキャッシュを背景に、日本企業が合併・買収(M&A)に積極的に動いている。その対象は資源から医薬品、IT(情報技術)企業に至るまであらゆる分野に及んでいる。
東芝は2012年4月17日、米IBMの店舗向け販売時点情報管理(POS)端末事業を8億5000万ドル(約690億円)で買収すると発表した。調査会社ディーロジックによると、これにより今年に入って日本企業が海外企業のM&Aに投資した金額は230億ドルになる。前年同期と比較して30%以上の増加だ。銀行関係者らによると、日本企業による海外M&Aは今後もまだ続く可能性があり、総額850億ドルと過去最高を記録した昨年の勢いはまだ止まらない可能性がある。
長年国内市場に注力してきた中小企業も、海外企業のM&Aを模索し始めている。東京を本拠とするモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所のマネージング・パートナー、ケネス・シーゲル氏は「M&Aに新たに乗り出し、多くの案件成約を目指す企業は非常に増えている」とし、「われわれはほぼ仕事が追いつかない状態だ」と話す。景気停滞と人口減少を受け、既に数年前から海外事業の拡大に動いている日本企業だが、昨年3月11日の東日本大震災によりエネルギー供給とサプライチェーンに新たな問題を抱え込むことになった。50%の株式を保有する傘下の東芝テックを通じてIBMのPOS端末事業を買収する東芝も、海外企業の買収は今回が初めてではない。東芝は昨年もスイスのスマートメーター(次世代電力計)大手ランディス・ギアを23億ドルで買収している。一方IBMは、事業のスピンオフ(分離・独立)に当たってアジア企業に買収を持ちかけることが多い。04年には中国レノボにパソコン事業を、07年にはリコーにデジタルプリンター事業をそれぞれ売却している。東芝テックは店舗用POSシステム市場で既に世界進出を果たしているが、17日に発表された買収により、米ウォルマート・ストアーズをはじめ、IBMの広範な販売・顧客ネットワークを手に入れることができるようになる。IBMは世界のPOS端末市場で20%を超えるシェアを有し業界をリードする存在。そのIBMのPOS端末事業を買収することで、東芝にとってはネットを介してサービスを提供するクラウドコンピューティングや、電子商取引事業に関するビジネスチャンスも拡大する。
IT以外の分野でも最近大型買収が行われている。武田薬品工業は11日米製薬会社URLファーマを8億ドルで買収することを明らかにした。武田薬品は昨年もスイス製薬大手ナイコメッドを137億ドルで買収している。武田薬品のURLファーマの買収は、先月行われた旭化成による米医療機器大手ゾール・メディカルの22億ドルでの買収に次いで大きな話題を呼んだ。日本企業が今年行った米医療企業の買収は武田のURLファーマ買収で5件目。


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