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上期の世界のM&Aは25%減、年内の急回復は見込めず

トムソン・ロイターの暫定データによると、2012年の上期(6月19日まで)の世界の合併買収(M&A)は1兆ドル強で、前年同期の1兆3300億ドルから約25%減少した。
世界経済の不透明感を背景に企業の事業拡大意欲が後退した。
銀行関係者は、M&Aが年内大幅に回復するとはみていない。
M&Aリーグテーブルで首位は米ゴールドマン・サックスであり、2位は米モルガン・スタンレー。
国別で見ると、米企業を対象としたM&Aは、上期は2990億ドルと前年同期比で44%減少し、上期としては2003年以来で最も低調。
ピークだった2007年上期と比べると70%近く下回っている。
欧州のM&Aは7%減の3540億ドル。
アジア太平洋地域(日本を除く)は23%減の1750億ドルだった。
アジアでは中国を対象とした案件が目立ったが、インドネシアやマレーシアも急速に持ち直した。
セクター別では、上期のM&Aのうち、エネルギー・電力が19%(約1880億ドル)を占めた。
ただ前年同期比では28%減少した。
素材産業は23%減の1410億ドルで、金融は41%減の1180億ドル。
プライベート・エクイティ(PE)がからんだM&Aは、19%減の1020億ドルとなり、全体のおよそ10%を占めた。
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