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2012年1~6月の、日本企業による海外企業のM&Aの総額が、3兆4904億円とこれまでで2番目の高水準となり、件数は262件と22年ぶりに過去最多を更新した
【 2018年08月15 00:20 現在 】
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日本企業、1~6月の海外M&A件数が最多 円高で割安感、商社活発化

2012年1~6月の、日本企業による海外企業のM&Aの総額が、3兆4904億円とこれまでで2番目の高水準となり、件数は262件と22年ぶりに過去最多を更新したことが4日、M&A助言のレコフの集計で分かった。
円高などで割安感が強まり、世界的な資源争奪戦を繰り広げる大手商社による権益取得の動きが活発化していることが大きな要因。
 金額は前年同期比9.0%増で、4兆4681億円だった06年1~6月に次ぐ水準。
当時は、ソフトバンクが携帯電話事業参入のために英ボーダフォン日本法人を約1兆9172億円で、東芝が米原子力大手ウェスチングハウスを約6210億円で買収するなど大型案件が相次いでいた。
件数は同14.9%増で、これまで最多だったバブル期の1990年(247件)を超えた。
「M&Aを行う企業が業界の上位以外にも広がり、業種も多様化してきた」という。
 大型案件には、商社の関与が目立った。
住友商事が三井住友銀行などと共同で、英大手銀のRBSから航空機リース事業を約5500億円で買収。
丸紅は米穀物メジャーのガビロンを約2800億円で買収した。
このほか、大手商社がカナダや豪州で天然ガス、豪州で鉄鉱石の権益を取得するなど、海外での大型開発に伴う事業譲渡が多かった。

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