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医療など3分野でM&A検討=富士フイルム

富士フイルムホールディングスの中嶋成博社長は、2012年7月12日、今期から2013年度にかけて、医療ヘルスケア、電子機器材料、事務機器の3分野でM&Aを検討していく考えを示した。
同社は12―13年度の2カ年の中期経営計画で、年間500―1000億円規模のM&Aを実施する計画。
医療ヘルスケア事業の売上高は11年度に2920億円。
今後、健康食品・化粧品、診断機器、医薬品の3分野を強化して、13年度の売上高は3700億円(訂正)を計画。
18年度に1兆円の事業規模を目指す。中嶋社長は1兆円のイメージについて「健康食品や化粧品で1000億円、残りは診断と医薬品で半々になるイメージだ」と述べた。
電子機器の材料事業では、スマートフォン、タブレット端末、太陽電池など関連する材料ビジネスを強化する。
また、75%を出資する事務機器事業の富士ゼロックスについて「単なるコピービジネスからソリューション事業にビジネスモデルが変わっていくのでM&Aの可能性がある」と述べた。
3月末で手元資金(現金・有価証券)は約2500億円。
中嶋社長はM&Aについて「基本的に手持ちの資金を使うが、必要があれば借り入れの選択肢もある」と述べた。
また3月末で金庫株は3292万株で460億円程度になるが、中嶋社長は、M&Aなどに活用するため「消却は考えていない」とした。
デジタルカメラ事業は2011年度に黒字転換した。
今期は、高級コンパクトカメラやミラーレス一眼などハイエンド機種の販売拡大で、利益増を図る。
中嶋社長は「(将来的に)デジカメは数量は頭打ちになるかもしれないが、利益率を上げていくことを目指す」と述べた。
世界シェア8割弱を確保している液晶フィルム事業は、2010年度に2185億円の過去最高の売上高を計上したが、液晶パネルの市況低迷を受けて2011年度は1825億円に減少した。
ただ中嶋社長は「新興国の薄型テレビの需要は増えているので、液晶の面積では増えていく。
今は下がっているが、これから回復すると思っている。
インドなど大きな市場がブラウン管から液晶にこれから変わっていくのでしばらく稼げる」との見方を示した。
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