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ドコモ海外売上高目標2000億円、4年で9倍増−M&A継続

国内携帯電話首位NTTドコモは、新規領域での海外売上高について2016年3月期までに最大2000億円を目指す。
6月に就任した加藤薫社長が2012年7月12日にインタビューで明らかにした。
加藤社長は、「スマートフォン(スマホ、多機能携帯)が普及し、世界の携帯電話ユーザーがドコモのサービスを受け入れる土壌ができた」とし、新規領域の電子商取引や決済などを柱に海外売上高を「1000億円から2000億円まで伸ばしたい」と話した。
成長のために必要な企業があれば引き続きM&Aも検討するという。
ドコモは新規領域の海外売上高を開示していないが、広報担当、美濃部直子氏によれば、前期(12年3月期)の売上高は約220億円だった。
加藤社長が掲げた目標数値は、前期に比べ約9倍となる。
国内携帯電話市場が成熟する中、NTTドコモは、昨秋発表した中期ビジョンで電子商取引、コンテンツ、金融事業などを新規領域として16年3月期の売上高を12年3月期比2.5倍の1兆円まで伸ばす目標を掲げた。
加藤社長の発言は、09年に買収した独ネット・モバイルや株式公開買い付け(TOB)中の伊ボンジョルノなどのネットワーク環境インフラや顧客基盤を活用し、新規領域の売上高目標1兆円のうち最大2割は海外で稼ぎたい考えを示したものだ。
加藤氏は、11日にスペインのテレフォニカなど海外6社の 携帯電話会社と提携した機器間通信なども新規領域として収益に貢献するという。
BNPパリバ証券の山科拓アナリストは、「2000億円という目標は決して容易な数字ではない」とし、ドコモは欧州などで新たに携帯用電子商取引企業を買収する可能性があるのではないかと指摘した。
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