M＆A（Mergers and Acquisitions)

Ｍ＆Ａを進める過程の中で、売り手、買い手共に色んな条件を提示しながら交渉を進めるわけですが、両者にとって一番重要な関心事というのは、やはりその会社の「買収金額」というものでしょう。少しここではＭ＆Ａにおける会社の価格決定方法について考えてみましょう。

通常、法人として事業を開始する場合、資本金の形で資金を調達し、その資金を元に行います。中小企業の場合、創業やその親族、友人が資本金を準備しているケースが大半ですが、「投資」という観点で考えると、出資した金額を増やして回収したいと考えるのが当然のことではないでしょうか。つまり会社の設立時点で1000万円だとしても、数年の営業によって多くの収益を稼ぐ、その利益が社内に留保されていれば、その会社というのは最初の資本金1000万円＋剰余金で、その「純資産額」が増加することになります。この観点から見た当初の会社の価値を、出資した1000万円とすると、蓄えた収益というのは、剰余金として積み増した純資産額の合計額を今の会社の価値と考えることができるでしょう。

こうした一連の考え方は「純資産法」と呼ばれ、純資産額に会社の価値ベースを置いたコンセプトになります。この純資産額を、不動産とか有価証券の含み損益などによって時価評価する時は「時価純資産法」と呼ばれます。これは中小企業の企業価値算定(ヴァリュエーション)において一般的によく利用されている企業価値の評価方法になります。ではこうした企業価値を算定するのは「誰」なのでしょうか。

もちろん自分たちでそれを行うことも不可能ではありませんが、本格的な企業価値の算定ということになると専門的な知識も必要になりますから、その結果が本当に適切なのかどうかを判断することも非常に難しいポイントになります。さらに自社で行った企業価値の算定を、本当に相手方が受け入れてくれるのかということにも疑問が残ります。売り手、買い手共に独自の立場から金額の算定を行うため、両者の合意を得るためにそれなりの算定根拠とか、信頼できる中立機関の算定が必要になってくることでしょう。

こうした場合によく利用されるのは「監査法人」とか「公認会計士事務所」、さらに複数の税理士から構成される「税理士法人」などです。特に公認会計士は専門的にこうした選定を行っていますが、新日本総合事務所ではＭ＆Ａを専門とする公認会計士らとパートナーシップを組んで対応していますので、あらゆる業種のヴァリュエーションに対応可能です。さらに彼らが提供する株価算定は上場企業のＭ＆Ａにおいても必要不可欠なものということができますので、金融機関等第三者への客観的資料として有効です。こうした専門機関を利用して本格的に企業価値の算定を行うと、数百万円からの数千万円の費用がかかることもありますので、早い段階でご相談ください。

Ｍ＆Ａにおける企業価値評価を考える～その２を読む