Company profile

一般的にＭ&Ａは複雑、かつ長期にわたる作業です。ですから多くの場合、外部協力者の力を借りることになります。実は、ターゲット選びや交渉サポート、法務や財務、契約書の作成から価格査定などを一括してサポートしてくれる専門集団が存在するのです。

こうしたプロフェッショナルな集団のことに関してここで一緒に考えてみることにしましょう。もちろんこうしたサポートを利用するにしても全てをまかせっきりにするのではなく、積極的に自分たちもその話し合いに参加していかなくてはいけません。そのようにしてＭ&Ａの目的というものを曇らせることなく、効率的に協議が勧められるのです。まずＭ&Ａの相談機関として挙げることができるのは「銀行」といった金融機関かもしれません。もちろんこうした仲介をしているのは大手の証券会社や銀行に限られてきますね。彼らは大企業のＭ&Ａを主に扱っており、代理人的な立場を取っているのです。もし日頃から付き合いがあり、信頼できるこうした機関があるのであればまず相談してみることができるかもしれません。

次に考えることができるのは「商工会議所」や「商工会」というものです。しかし、彼らはＭ＆Ａばかりを扱っているのではなく、日々さまざまな会員企業からの相談を受けているため、専門的な事案は登録されている士業といった専門家などに紹介し相談の場を作ることになるのです。しかしながら、「税理士」や「弁護士」といった士業も、日々顧問先企業の会計処理や訴訟案件で裁判所と調整などに追われているため、企業買収だけに集中して専門的にサポートしてくれるわけではありません。なかにはＭ&Ａに特化したコンサルティング会社もありますが、非常に高価なタイムチャージの報酬額提示となるため、規模の小さい中小企業の場合には利用の敷居が高いという声も聞かれます。この点、新日本総合事務所は特定の業種に偏ることなく、中小企業のＭ&Ａを得意としており、顧客企業の特徴に即してプロのサポートをいたしますので、株主および経営者の皆様と一緒に行う経営戦略会議を大変喜んでいただいています。注意が必要になるのは「敵対的買収」と呼ばれるものです。この場合強引に会社の支配権を奪うこともできるため、このような事案にはいろいろなトラブルも予想されますから、経験豊かなプロの助けが重要になるでしょう。

企業経営者のお客様からのご要望で一番多かったのが、「経営が分かる人に頼みたい」ということでした。ご相談やご依頼の内容に対し、法律や手続面から正しい答えだとしても、クライアント様におかれての最適な対応とは限りません。場合によっては、次善の策の方が長期的にベターな解決策である、ということも多々あります。弊事務所では、クライアント様との意思疎通を密にしながら常に「半歩前を進んだ」最適解のご提案を心掛けており、「話が分かる事務所」でありたいと考えております。

お蔭さまで銀行や保険といった金融業から、運輸運送業、製造業、不動産ディベロッパー、飲食業、通信販売、人材ビジネス、医療、コスメティクス、アパレル等の様々な分野のクライアントからご愛顧をいただいています。行政書士事務所のイメージからすると、ある特定の許認可業種を専門にしているスタイルが一般的ですが、弊事務所では多種多様な業界やクライアント様とお付き合いをさせていただくことにより、業界構造を横断する常に最先端のソリューションをご提供可能です。

弊事務所では、２００８年に業界初となるＥＲＰ(Enterprise Resource Planning)システムを独自に開発して導入しました。これにより２１世紀の経営で求められる金融商品取引法(Ｊ－Ｓｏｘ法)やｅ－文書法にいち早く対応。資格業法の守秘義務(性善説と属人的管理)によるマネジメントのみならず、高度情報化スピード社会のコンサルティング・ニーズに対応できる体制を整えています。

弊事務所の代表　猪股 真(いのまた・まこと)は、ＳＢＩ大学院において経営の教鞭を執っており、自らの事務所運営にもＭＢＡ経営を反映させています。したがって、弊事務所では「法律」と「経営」の二軸で問題解決とマネジメントの向上に取組んでおりますので、役所手続のみならずクライアント様のご希望に応じてＦＣＦ(フリー・キャッシュ・フロー／手元資金)とＮＰＶ(正味現在価値)の向上による、総合的な企業価値を引き上げる最適な打ち手をご提案しています。弊事務所のお手伝いにより、従来の経営の枠を越えた飛躍的な業績の向上を実現された企業様とは強い信頼で結ばれています。

弊事務所ではクライアントのニーズに対応して、コンサルティング部門(コンサルティングＢＵ)、法律手続部門(プロシージャＢＵ)、書類製作部門(ドキュメントＢＵ)に分かれご依頼にお応えしております。もちろん、これらの部門はクライアント様のニーズを最優先としたものですので、部門相互間の情報はＥＲＰによって一元管理しており、部門を越えたニーズにも迅速に対応できる体制を整えております。簡単なことでも結構ですので、ぜひご相談くださいませ。お客様のコンシェルジュとなりお答えいたします。