行政書士 新日本総合事務所(JR・京王・小田急・地下鉄新宿駅南口、東京都渋谷区)
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事務所概要

ごあいさつ

猪股 真
ごあいさつ
この度は、アクセス・ご利用いただきありがとうございます。
弊事務所は「人々の幸福をサポートする」を理念に、相続・遺言等の個人法務から出発した事務所です。
お蔭さまで、事務所開設以来ご依頼が途絶えることなく、中小企業の創業から東証一部上場企業のコンサルまでご愛顧をいただいております。
業務の発展・拡大に伴いまして、さらなる業務品質の向上とご愛顧いただいているクライアント様からの信頼にお応えするため、2008年には業界初のERPを導入し、確実な品質と圧倒的なスピードでご依頼に応えております。
事業にあたり行政の許可や認可を取得する必要がある所謂「許認可事業」と呼ばれる規制産業については、法規制等のコンプライアンスを前提に如何に法律を理解し、積極的に活用していくかの戦略思考に事業成功の大きな鍵が含まれており、弊事務所では事業者を直接監督する公官署をはじめ霞ヶ関の中央官庁にまで法令の解釈や適用について確認・提言する等、強いパイプを持っています。
現在は、資金調達や事業計画策定、M&Aコンサルティングなどのニーズから派生して、株式公開(IPO,上場)準備におけるコンサルティングも手掛けており、弁護士や公認会計士、弁理士といった隣接士業とのコーディネート役を務めながらクライアント企業様の問題解決事案を手掛けることが多くなっております。特に、弊事務所は行政書士事務所を基盤とすることから許認可事業分野における事業戦略策定やマーケティング等をも含めたコンサルティングを得意として、ワン・ストップで総合的な経営支援サービスをご提供できる体制を整えています。
また、クライアント企業様の事業計画の進展に伴い発生する、増資や関連会社整理、会社変更などと共に許認可取得・変更、資金調達支援をも一括してご提供することが可能ですので、お蔭様で銀行や保険といった金融業から、運輸運送業、製造業、不動産ディベロッパー、飲食業、通信販売、人材ビジネス、医療、コスメティクス、アパレル等の様々な分野のクライアントからご愛顧をいただいています。
21世紀における日本と日本人の活動は、一層グローバルに発展することが予見されることから、クライアント様の飛躍と共に弊事務所も発展を遂げたいと、人のご縁を大切に日々業務に邁進しております。
お客様との出会いに感謝いたしております。有難うございます。

新日本総合事務所の特徴

1.法律と経営の両方が分かる独自性
企業経営者のお客様からのご要望で一番多かったのが、「経営が分かる人に頼みたい」ということでした。ご相談やご依頼の内容に対し、法律や手続面から正しい答えだとしても、クライアント様におかれての最適な対応とは限りません。場合によっては、次善の策の方が長期的にベターな解決策である、ということも多々あります。弊事務所では、クライアント様との意思疎通を密にしながら常に「半歩前を進んだ」最適解のご提案を心掛けており、「話が分かる事務所」でありたいと考えております。

2.ほぼ全ての業種を網羅する取扱分野の広さ
お蔭さまで銀行や保険といった金融業から、運輸運送業、製造業、不動産ディベロッパー、飲食業、通信販売、人材ビジネス、医療、コスメティクス、アパレル等の様々な分野のクライアントからご愛顧をいただいています。行政書士事務所のイメージからすると、ある特定の許認可業種を専門にしているスタイルが一般的ですが、弊事務所では多種多様な業界やクライアント様とお付き合いをさせていただくことにより、業界構造を横断する常に最先端のソリューションをご提供可能です。

3.ERPによるスピード&高品質サービスの提供
弊事務所では、2008年に業界初となるERP(Enterprise Resource Planning)システムを独自に開発して導入しました。これにより21世紀の経営で求められる金融商品取引法(J−Sox法)やe−文書法にいち早く対応。資格業法の守秘義務(性善説と属人的管理)によるマネジメントのみならず、高度情報化スピード社会のコンサルティング・ニーズに対応できる体制を整えています。

4.MBA経営による高度なマネジメントの提供
弊事務所の代表 猪股 真(いのまた・まこと)は、SBI大学院において経営の教鞭を執っており、自らの事務所運営にもMBA経営を反映させています。したがって、弊事務所では「法律」と「経営」の二軸で問題解決とマネジメントの向上に取組んでおりますので、役所手続のみならずクライアント様のご希望に応じてFCF(フリー・キャッシュ・フロー/手元資金)とNPV(正味現在価値)の向上による、総合的な企業価値を引き上げる最適な打ち手をご提案しています。弊事務所のお手伝いにより、従来の経営の枠を越えた飛躍的な業績の向上を実現された企業様とは強い信頼で結ばれています。

事務所体制

弊事務所ではクライアントのニーズに対応して、コンサルティング部門(コンサルティングBU)、法律手続部門(プロシージャBU)、書類製作部門(ドキュメントBU)に分かれご依頼にお応えしております。もちろん、これらの部門はクライアント様のニーズを最優先としたものですので、部門相互間の情報はERPによって一元管理しており、部門を越えたニーズにも迅速に対応できる体制を整えております。簡単なことでも結構ですので、ぜひご相談くださいませ。お客様のコンシェルジュとなりお答えいたします。
新日本総合事務所

事務所沿革

平成15年3月 代表者自宅にて登録、会社設立・相続手続・遺言・公正証書作成支援・家系図・契約書作成・内容証明等を主業務に創業
平成15年4月 建設業支援、農地転用、古物商支援、運輸・運送業支援取扱い開始。
平成15年6月 あつぎ異業種交流会を開催。以後、世話人となる。
平成15年7月 人材派遣業・人材紹介業支援を開始。
平成16年4月 旅行業支援・確認会社設立・NPO法人支援取扱い開始。
平成16年5月 自動車リサイクル法取扱い開始。
平成16年6月 厚木市旭町(小田急線本厚木駅南口)に移転。
平成16年8月 戦略法務研究会に参加。
平成17年1月 医療法人設立・定款変更取扱い開始。
平成17年4月 個人情報保護対策取扱い開始。
平成17年4月 「病院経営者が知りたい個人情報保護法対策」、「開業医が知りたい個人情報保護法対策」(共著・サイカス刊)を上梓。
平成18年6月 【新会社法対応】自分でできる!有限会社から株式会社にする本 (有限会社189万社のための株式会社移行手続マニュアル)(ソフトバンククリエイティブ刊) 上梓。
平成18年7月 事業計画策定、資金調達支援取扱い開始。
平成19年4月 経営コンサルティング部門開設。マーケティング戦略策定支援取扱い開始。
平成19年6月 あつぎ異業種交流会の世話人を退任。以降相談役に。
平成19年11月 株式公開支援(IPO,上場)準備支援取扱い開始。
平成20年4月 組織整備取扱い開始。
平成20年7月 業界初のERP導入。
平成20年9月 SBI大学院大学非常勤講師に就任。
平成21年1月 M&A支援取扱い開始。
平成22年7月 「起業の教科書」(SBI大学院大学学長 北尾吉孝編著・東洋経済新報社刊)を上梓。
平成22年12月 新宿駅南口に移転。「あつぎ法務事務所」から「新日本総合事務所」に改組。
平成23年2月 パスポート申請代行取扱い開始。
平成23年3月 貨物軽自動車運送事業作成経営届出申請書代行サービス取扱い開始。
平成23年4月 古物商許可申請書作成代行サービス取扱い開始。
平成23年11月 経営者・経営幹部向け読書会「競争優位の戦略会」開始。
平成24年1月 WEBサイトの4ヶ国語表示に対応
平成24年3月 査証(ヴィザ・VISA)申請サービス取扱い開始。
平成24年7月 新在留管理制度の施行に伴い各言語での情報提供小冊子を発行。
平成24年7月 高速ツアーバスの一般乗合旅客自動車運送事業への移行支援を取扱い。
平成25年8月 DVDセミナーにクレジットカード決済を導入。
平成25年11月 FacebookページとTwitterアカウントを開設。
平成26年2月 クーリングオフサービス取扱い開始。
平成26年8月 各ウェブサイトをスマートフォン対応リニューアル
平成27年7月 公正証書遺言作成支援サービス取扱い開始。
平成29年6月 ドローン飛行許可申請支援サービス取扱い開始。
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