行政書士 新日本総合事務所(JR・京王・小田急・地下鉄新宿駅南口、東京都渋谷区)
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名称 新日本総合事務所
所在地 東京都渋谷区代々木2−23−1−351
責任者 代表 猪 股  真
メール office@@solicitoroffice.com
※迷惑メール防止のため、半角に直し@をひとつ削除してください。
事業内容 ・M&Aアドバイザー、経営企画、経営戦略立案等の経営コンサルティングBU
・企業法務・事業承継手続全般の行政書士プロシージャBU
・遺言・遺産相続手続等の個人法務行政書士プロシージャBU
・古物商許可申請書類、一般旅券発給申請書類、一般社団法人設立関係書類、回送運行許可申請書類、第一種貨物利用運送事業登録申請書類、貨物軽自動車運送事業経営届出申請書類、遺言公正証書案、クーリングオフ(契約解除通知)書類、中古車販売業開業関係書類を作成する行政書士ドキュメントBU  
設立 2003年3月
面談予約受付電話番号 03-6276-7162
※面談予約のみ。電話でのご相談は受け付けておりません。
FAX 020-4664-6233
役務および手続にかかる費用 各商品・サービス毎に表示する金額によります。
代金お支払いの方法 各商品・サービス毎に指定する現金でのお支払い、クレジットカード決済または銀行振込です。お振込みにかかる振込手数料はご負担ください。
お支払い期限 ・通信販売商品(成果物をお渡しするもの)は、原則としてお申込み時にクレジットカード決済とし、かつ2日以内です。
・セミナーへのお申込み、調査サービス(データ等をお渡しするもの)等は、原則として銀行振込とし、かつ役務提供2日以内です。
・手続依頼等は、着手時に着手金および実費を、業務終了時に報酬金を、原則として銀行振込です。
・パスポート申請代行サービスは、契約時に申請代行料および郵便代金による合計基本料金のクレジットカード決済とし、かつ2日以内です。
・コンサルティング等は、個別契約により原則として銀行振込です。
商品代金以外の必要金額 公租公課(消費税等)、送料および振込手数料です。
お申込み期限(締め切り)と引渡し ・各商品・サービス毎に表示します。
・毎営業日の午前10時を締切りとします。締切りまでに決済まで終了したお申込み分につきましては、お申込み内容の有効性を確認したうえで、原則としてその営業日中にドキュメント制作の処理をいたします。但し、お申込み内容に瑕疵がある場合や決済が未了の場合、必要に応じた各関係者との調整を要する場合、その他業務遂行上の事情が発生した場合には、翌営業日以降の対応となることがあります。
また、週の最終営業日(例.毎金曜日等)のお申込みについては、上記理由により翌週明けの営業日の対応となることがありますので、お急ぎの場合にはあらかじめご注意ください。
本ウェブサイトで「最短翌日」「最短2日」のような表記をしているものは、想定される可能性のうち最も良い条件下で業務を執行した場合に可能となるベストエフォートのサービスです。すべてのお客様に無条件で役務提供の着手および完了をお約束するものではありません。あらかじめご了承ください。
返品のお取扱い ・不良品に関しましては、まず弊事務所までご連絡いただき、送料ご負担のうえ当該商品をお送りください。不具合の確認後、良品と交換させて頂きます。
不良品以外に関しましては、別に表示のある場合を除いて返品は出来ません。また、一度開封した商品の返品も出来ません。
・メール相談、調査業務等の提供回数・提供期間を基に報酬を受ける役務の提供に関しましては、返品・返金等の取扱いはありません。
解約のお取扱い ・商品発送後の代金の返金は一切できません。
・通信販売商品(成果物をお渡しするもの)は、申込み・決済完了後、商品発送までの間に解約の意思表示が弊事務所に到達した場合は、商品代金全額を返金いたします。但、返金に係る取消手数料および振込手数料はご負担ください。
・発送後の申込取消または未到達を含む受領不能に関しましては、各商品・サービス毎に表示する郵便等通信事務費3,000円(消費税別途)をキャンセル料としてご負担いただきます。
・セミナーへのお申込み、調査サービス(データ等をお渡しするもの)等および手続依頼等は、代金の返金は一切出来ません。
・コンサルティング等は、代金の返金は一切出来ません。
裁判管轄 ・本項が適用となる特定商取引に関する紛争につき、新日本総合事務所の管轄裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
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