株式売却

株式譲渡における税金対策／新日本総合事務所のM&Aノウハウ

競争社会が続く現代では、経営課題の解決策として友好的なＭ＆Ａを行う中小企業が増加傾向にあります。Ｍ＆Ａを行う際には多額の税金が発生しますので、税金対策を考えておくことが重要です。

キャピタル・ゲインの影響が大きい

Ｍ＆Ａにおいてキャッシュフローを左右する税金が、会社を譲渡する際の差益にかかるキャピタル・ゲイン課税です。Ｍ＆Ａの取引では、会社が今まで蓄積してきた価値が金銭価されるので譲渡所得が発生します。そのため、譲渡する側に多額のキャピタル・ゲイン課税が求められるのです。会社売却で得た譲渡益がこれからの運営を支える大事な資金となりますので、できる限り税金の発生を抑える方法を把握しておく必要があります。

課税上のメリットがある「株式譲渡」

Ｍ＆Ａには様々な売却方法があるのですが、その中でも課税上のメリットが大きい株式譲渡を選択される中小企業は増えてきています。
株式譲渡は、自社株を全て譲受側へ100％譲渡して子会社化することで取引が完結するため、他のＭ＆Ａ手法と比較しても課税額が抑えられる可能性が高いです。
例えば、合併の場合にはキャピタル・ゲイン課税だけでなく「みなし配当」に対する課税負担がありますし、事業譲渡の場合でも法人税が40％も掛かってしまいます。その一方、株式譲渡の株主が個人の場合には、基本的にキャピタル・ゲイン課税の20％を負担するだけで済むことが多いです。

株式譲渡で節税効果を得るには

株式譲渡で節税効果を増大させるために、退職金を活用するのも一つの手です。
オーナーが役員を兼務している中小企業は数多くあると思います。その際の退職慰労金を譲渡額の一部にすると、その分手取りの金額を増やすことが可能です。
但し、退職金の支給額によって税率は異なりますので、株式譲渡のみの場合と退職金を含めた場合の最終手取りを予めシュミレーションした上でご検討ください。

その他にもＭ＆Ａの状況によって様々な税金対策が行えますので、会社や店舗を売却して友好的なＭ＆Ａを成功させるためにも、新日本総合事務所へご依頼ください。
新日本総合事務所では、交渉サポート・財務・法務・書類作成・価格査定など、Ｍ＆Ａに関する業務を専門的な知識と豊富な経験を兼ね備えたプロによってサポートいたします。

事業所名	Ｍ＆Ａ事例などのご紹介を希望ならＭ＆Ａ友好的事業承継支援センター
住所	〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-23-1-351
電話	03-6276-7162
FAX	020-4664-6233
URL	https://www.solicitoroffice.com/wp/manda/
ページURL	https://www.solicitoroffice.com/wp/manda/?p=237
業種	Ｍ＆Ａ支援／企業法務／株式公開支援／個人法務
事業所特徴	当事務所代表の猪股は、国営の事業引継ぎ支援センターが認定しているＭ＆Ａアドバイザーです。
一言	「後継者問題」を抱えているオーナー様も是非、ご相談ください。友好的Ｍ＆Ａを活用して解決することが可能です。