M&Aとくに後継者問題の事業承継なら新日本総合事務所
M&A時には会社名の変更や移転が行われますが、その他組織変更や定款変更は予めプロシージャしておかなければなりません。
【 2018年10月20 03:09 現在 】
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企業法務

会社名の変更、定款変更、組織変更、移転 (プロシージャBU) | M&Aなら新日本総合事務所

会社名の変更

商号いわゆる会社名を変更するということは、意外と珍しいことではありません。代表的な例では「松下電器」が「パナソニック」に変更した例等があります。法人名称は会社の信用の証であり会社が提供する信用を表すものですが、会社が提供するコア・ヴァリューが変化していったときに信用の証を最適に表したいと考えるのは自然なことです。また、対内部的にも会社名の変更は新しいチャレンジに対する動機付けになる効果も見込まれます。
弊事務所では、商号変更に際して法律手続面のお手伝いのみならず、ご希望に応じて将来に亘った経営理念の確立や事業計画策定等の経営コンサルティングを伴った会社名変更のお手伝いを承ります。

■手続にあたってご準備いただく書類
●会社変更申込書(弊事務所でお渡ししています)。

定款変更

会社の創業期から成長期または成長期から安定期など企業のステージによって、会社機関を設計・策定することは会社経営の根幹にかかわる重要事項です。
また、株式公開(IPO,上場)を志向する企業にとって、上場を視野に入れた際には定款変更は上場準備に連動して計画的に行う必要があり、可能な限り早い段階からのプラン策定に着手することが望まれます。 弊事務所では、法律手続面のお手伝いのみならず、株式上場準備等の経営コンサルティングを伴った定款変更もお手伝いを承ります。

組織変更

組織変更も、株式公開(IPO,上場)を志向する企業にとって上場を視野に入れた際には定款変更は上場準備に連動して計画的に行う必要がある重要事項です。 弊事務所では、法律手続面のお手伝いのみならず、株式上場準備等の経営コンサルティングを伴った定款変更もお手伝いを承ります。

移転

よくある株式公開(IPO,上場)を志向される経営者の方々がお忘れになっていることが会社の移転です。各証券取引所が公開している株式上場基準には一定の売上高基準をクリアすることが求められていますが、一般的な企業にとって売上高が拡大するということは企業規模が大きくなることと同義であり、間接部門の強化が必要になってきます。管理・間接部門の拡大とは、すわなち従業員等の増員やオフィス面積の増大といったインパクトを与え、多くの場合に本店(本社)を移転することに繋がります。従って、事業規模の拡大に伴うオペレーション計画をも事前の事業計画に盛り込んでおく必要があります。

■手続にあたってご準備いただく書類
●会社変更申込書(弊事務所でお渡ししています)。