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日本のビザ(査証/VISA)申請に必要な書類は、申請人の渡航目的及び国籍によって異なります。
【 2018年08月15 07:57 現在 】
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日本査証(VISA/ビザ)申請事項・留意事項 (コンサルティングBU) | M&Aなら新日本総合事務所

「査証(ビザ)」申請事項

ビザ(査証/VISA)申請に必要な書類は、申請人の渡航目的及び国籍によって異なります。
申請に際しては、基本的に申請人本人が準備する書類のほかに、日本国内の招へい人が準備する書類が必要です。日本国内の招へい人が準備する書類は、申請の際に必要なので申請人本人に送付してください。

ビザ(査証)取得までの必要日数

ビザ(査証)の申請から発給までに必要な期間は、申請内容に特に問題のない場合5業務日です。大使館/総領事館や渡航目的によっては、これより短い場合もあります。
申請内容に問題がある場合、大使館/総領事館から外務本省への照会を要し、発給までに1か月以上かかる場合があります。

就労や長期滞在を目的とする場合は、申請に際して、「在留資格認定証明書」を提示することをお勧めします。提示がない場合、申請内容に問題があるか否かにかかわらず、発給までに長期間(目安として1~3か月)を要します。

ビザ(査証)の原則的発給基準

原則として、査証申請者が以下の要件をすべて満たし査証発給が適当と判断される場合に、査証の発給が行われます。

(1)申請人が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。
(2)申請に係る提出書類が適正なものであること。
(3)申請人の本邦において行おうとする活動又は申請人の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格及び在留期間に適合すること。
(4)申請人が入管法第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

ビザ(査証)の有効回数、有効期間

ビザ(査証)は、原則として1回の入国に限って有効です。また、有効期間は発給の翌日から起算して3か月間となります。発給の翌日から起算して2か月以内に入国してください。
ビジネス旅行者等に対して、数次有効の査証を発給することがあります。この有効期間は1~5年間であり、有効期間中は何回でも使用できます。
通過査証には、2回有効の査証があります。この有効期間は4か月間です。

ビザ(査証)手数料

ビザ(査証)の発給には手数料が必要です。金額は、一般入国査証は約3,000円、数次入国査証は約6,000円、通過査証は約700円です。原則として、大使館/総領事館の所在地国(地域)の通貨で支払います。

渡航目的及び国籍によって、手数料を必要としない場合や、金額が異なる場合があります。
査証が発給されない場合、手数料は必要ありません。

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