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外国人が日本国内で投資や経営、法律・会計といった専門技術で就業する場合のビザ査証取得にはコンサルティングが必要です。
【 2018年12月12 01:50 現在 】
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就業(投資経営法律会計技術)ビザ査証取得(コンサルティングBU) | M&Aなら新日本総合事務所

就業ビザ査証の目的と対象

投資・経営(例:会社社長、役員など)
法律・会計業務(例:日本の資格を有する弁護士、行政書士、公認会計士、司法書士、税理士など)
技術(例:理工系技術者、IT技術者など)
技能(例:外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、貴金属加工職人、ソムリエなど)
人文知識・国際業務(例:外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナー、服飾デザイナー、インテリアデザイナーなど)
企業内転勤(例:同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など)
芸術(例:作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家、著述家、芸術系カメラマンなど)
興行(例:演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど)
報道(例:新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど)
医療(例:日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など)
宗教(例:僧侶、司教、宣教師等の宗教家など)
教授(例:大学教授、助教授、助手など)
研究(例:研究所等の研究員、調査員など)
教育(例:小・中・高校の教員など)
就業(投資経営法律会計技術)ビザ査証取得

就業(投資経営法律会計技術企業内転勤技術技能)ビザ査証の在留期間:3年又は1年
就業(興行)ビザ査証の在留期間:1年、6月、3月、又は15日
査証申請の必要書類

1.旅券
2.査証申請書 1通(ロシア・NIS諸国人は2通)
3.写真 1葉(ロシア・NIS諸国人は2葉)
4.在留資格認定証明書原本及び写し1通

中国籍の方はこの他に、

戸口簿写し
暫住証又は居住証明書(申請先の大使館、総領事館の管轄地域内に戸籍を有しない場合)

(興行の場合):契約書
(興行の場合):経歴書
(興行の場合):芸歴を証する書類

(技能の場合):雇用契約書
(技能の場合):履歴書

※申請者の国籍によっては、上記以外に必要とされる書類があります。

在留資格認定証明書(Certificate of Eligibility)とは

外国人が上陸審査の際に我が国において行おうとする活動が虚偽のものでなく、かつ、入管法上のいずれかの在留資格(短期滞在を除く)に該当する活動である等の上陸の条件に適合していることを証明するために、法務省所管の各地方入国管理当局において事前に交付される証明書です。日本国内の代理人が申請を行うことが一般的で、弊事務所でも取り扱っています。

外国の在外公館で外国人本人がビザ申請するよりも、圧倒的に早く査証申請が終了します。すでに現在では、この在留資格認定証明書を事前に取得して来日することが事実上の標準となっており、短期滞在等でビザ不要の場合を除いて、来日を希望するすべての外国人がこの在留資格認定証明書を事前に取得しています。

日本査証(VISA/ビザ)取得の情報はこちらからどうぞ

査証(VISA)取得
査証(ビザ)申請手続
【重要】在留資格認定証明書
ビザ(査証)申請から取得までの流れ
就業(投資経営法律会計技術)ビザ
一般(留学研修文化活動就学)ビザ
特定(日本人永住者配偶者特定活動定住者)ビザ
短期滞在ビザ
医療滞在ビザ
外交・公用ビザ
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