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一般社団法人でのシニア起業

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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中小企業白書(2014年版)によると、60歳以上の起業家の割合は、20年ほど前は14.2%でしたが、2002年に24.6%、2012年には32.4%に増加しました。「起業」と聞くと若い人が挑戦するイメージが強いですが、意外にも「シニア起業家」がかなり多いのです。

近年、会社を定年退職後にすぐに老後の生活に入るのではなく、第二の人生として「起業」の道を選ぶシニア層が増えています。定年退職してから家にいるばかりで何もせず、年金だけに頼る生活では、貯蓄を減らす一方で生活を楽しむゆとりがなくなってしまいます。しかし、バリバリ働くには体力的に無理がありますし、残された時間を仕事に費やすだけでは人生を楽しめないでしょう。そのため、生きがいと年金プラスαの収入の両立を目指す「シニア起業」が増えているのです。

企業と聞くと、大人数の従業員を抱える経営者になるようなイメージを持つかもしれませんが、実際はそこまで大規模なケースばかりではありません。無理をせず、自分のできる範囲で仕事ができる「シニア起業」の選択肢は広がっっています。働いていた経験を生かして新たに会社を立ち上げるケースのほかに、自分の得意なことを活かして自宅で小さな規模で事業をする人もいます。例えば、お花や料理が得意な人が、それを人に教えるための教室を開くといったケースです。シニア起業により、時間を有効活用して年金以外にも収入を得られます。また、自分はまだまだ社会の役に立っているという充実感を得られます。

定年後に再就職を希望しても、思うような仕事が見つかるとは限りません。「それならいっそ自分で事業を起こしてみようか?」と考える人は意外と多いのです。もちろん起業する上でのリスクもありますが、「若い頃から抱き続けた夢を実現できるチャンス」と考えて前向きにチャレンジするのでしょう。現役時代と同じだけ稼ぐのは難しいが、7~8割くらいの収入を目標にすればちょうどよいのではないでしょうか?

なお、シニア起業は、会社設立や個人事業主という方法もありますが、一般社団法人やNPO(特定非営利)法人を設立するケースもあります。純粋に利益を求めるのなら、儲けを配当として自分で受け取ることもできる株式会社にした方がよいでしょう。しかし、その場合常に収益が目的になってしまいます。儲け最優先ではなく社会貢献を重視するのなら、一般財団法人という選択が最適かもしれません。また、株式会社に比べて設立の手軽さも魅力です。一般社団法人は1か月ほどで設立できますし、人数も2人以上いれば設立可能です。さらに営利法人と比べて会社設立の諸経費の負担が少ないのもメリットです。さらに、商売目的と見られがちな会社組織で行なうよりも、一般社団法人にした方が世間一般の認識としては信用度が高くなる傾向もあります。

定年退職後に、仕事経験を活かして自分の趣味や興味のある分野で起業をする、というのは豊かな人生の選択肢の一つとなるのではないでしょうか?

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