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一般社団法人の設立の流れ

公開日:  最終更新日:2018/05/11

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一般財団法人を設立する場合の、手続の流れについて説明しましょう。

➀定款作成

まずは、定款の作成を行います。「定款(ていかん)」とは、法人における最高規則です。
定款に記載すべき一般社団法人の基本事項は下記の通りです。

*名称
称号を決めるにあたって、同じ名称や類似の名称の一般社団法人が存在していないか調査を行ったほうが良いでしょう。似通った名称の一般社団法人がすでに存在している場合、トラブルの元になる可能性があるため、念のため調べておきましょう。名称が決定したら、一般社団法人印鑑を作成します。設立手続きにおいて必要となるからです。

*目的
一般社団法人の事業目的に制限はなく、自由に決めることができます。ただ、適法性と明確性は必要です。違法性のあるものや公序良俗違反のものはもちろんいけませんし、曖昧さを感じさせる漠然としたものも避けるようにしましょう。なお、一般社団法人設立後に公益社団法人へ移行する予定がある場合は、注意が必要です。公益社団法人の事業目的は自由ではなく制限あるため、それに該当するものを選んでおく必要があるからです。

その他、下記のような内容も記載事項とされています。

*主たる事務所の所在地
*公告方法
*機関の設置
*社員の資格
・・・など。

定款の内容が、法人運営に大きな影響を及ぼすことがありますから、どのような定款を作成するかは非常に重要です。心配な場合は専門家に相談したほうが良いでしょう。

 

➁定款の認証手続き

定款が完成したら、公証役場で公証人(法律文書を専門に扱う国家公務員)による認証を受けます。作成した定款の内容が法令に適合したものであるかどうかを、公証人に確認してもらいます。
一般社団法人の定款は、この認証を受けてはじめて有効なものとなります。

➂設立登記

法人を代表すべき者(設立時代表理事)が、法定期限内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局に設立登記の申請を行います。登記の際に、登録免許税が必要なので忘れないようにしましょう。なお、基本的には一般社団法人を代表する理事が行いますが、代理人に委任することもできます。
法務局へ登記申請をした日(登記申請の書類が法務局に到着した日)が一般社団法人の成立日となります。提出した書類に不備がなければ1週間程度で登記が完了します。途中で修正が必要な箇所があると連絡が入り、修正が可能なら修正した上で再提出を行うことができます。設立が完了したら、登記事項証明書(登記簿謄本)と法人印鑑証明書を取得しましょう。

➃税・社会保険に関する届出

設立登記後には、官公庁へ各種届出を行います。税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定所に対して、それぞれ必要書類を提出します。

 

 

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