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一般社団法人の営利法人と非営利法人

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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法人は、大きく分けると「営利法人」と「非営利法人」に区別されます。
今日は、それぞれの特徴について説明しましょう。

「営利法人」とは構成員への利益分配を目的とした法人です。構成員(株式会社ならば株主)の経済的利益を追求し、団体が得た利益を構成員が分配します。具体的には、株式会社や合同会社(LLC)などがこれに該当します。

一方で、「非営利法人」とは、構成員への利益分配を目的としない法人です。具体的には、NPO法人や、公益法人、社団法人、財団法人、その他宗教法人、学校法人、社会福祉法人などがこれに該当します。「構成員への利益分配を目的としない」というのは、利益を構成員に分配するのではなく、その団体の目的を達成するために使っていくという意味なのです。
「非営利」と聞くと、まるで無報酬であるかのように思われがちですが、その解釈は間違いです。非営利団体で働いている人たちは、もちろんお給料をもらっています。ボランティアだからお金を払って雇ってはいけないということはないのです。

特に、誤解を受けやすいのはNPO法人でしょう。NPO法人は、「特定の公益的・非営利活動を行うこと」を目的にする法人です。法律では、特定非営利活動として20種類の分野が定められていますが、すべて不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものであり、社会貢献的要素が強いものばかりです。「非営利」という言葉や、社会貢献要素が強い目的のせいか、NPO法人は利益を得てはいけないとか、人件費を支払ってはいけないといったイメージを抱かれ、誤解を受けやすいのです。
一方、一般社団法人に関しても、NPO法人ほどではありませんが、やはり誤解される場合があります。NPOと異なり、設立目的は自由とされていますが、やはり公益・共益的な目的で設立される場合が多いからでしょう。

全体をまとめると、次のようになります。
法人が何らかのサービスを提供した場合、相手から対価を得て売上が発生します。そこから経費(人件費も含む)を差し引いて残った利益を法人の構成員に分配するのならば「営利法人」、分配しないのならば「非営利法人」ということになります。

法人を設立する場合、目的や組織構成など、さまざまな点を検討しなければなりません。そして、営利法人にするのか非営利法人にするのかという点も、検討事項の1つです。
営利法人が全ての所得に対して課税されるのに対し、非営利法人の場合は収益事業のみの課税となり、非収益事業については法人税がかかりません。
一見、収益事業のみ課税となる非営利型法人の方が得なように思えますが、実際有利になるかどうかは各法人によって異なりますので、慎重に選択しましょう。

 

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