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権利能力なき社団

公開日:  最終更新日:2018/05/11

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社会的活動、経済的活動を行う団体と聞くと法人を思い浮かべる人が多いでしょう。しかし。団体は、法人だけに限られません。法人格(権利能力)を有しない団体であっても、社会の構成単位として活動することができるのです。

「権利能力なき社団」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。
権利能力なき社団とは、社団としての実質を備えていながら法令上の要件を満たさないために法人としての登記ができないか、これを行っていないために法人格を有しない社団のことお指します。人格なき社団、ないしは任意団体とも言われます。
典型的なものとしては、設立登記前の会社、町内会の多く、入会集団、政党要件を満たさない政治団体、マンションの管理組合、サークル、学会などが挙げられます。なお、組織の性質上あえて法人格を取らず、権利能力なき社団としている例もあります。
権利能力なき社団は、財産処分に関する代表者設置の規定を持つかどうかによって、「代表者の定めのある権利能力なき社団」と「代表者の定めのない権利能力なき社団」に大別され、前者が狭義の「権利能力なき社団」、後者を含めたものが広義の「権利能力なき社団」である。

それでは、法人格を有しない団体の存在理由とはなんでしょうか?
以前の法人制度においては、公益法人と営利法人の二類型しか用意されていなかったため、学会・同窓会のように公益目的でも営利目的でもない団体は、特別の法規定のないかぎり、法人格を取得することができませんでした。また、公益法人となるためには主務官庁の許可を必要とするため、その事実上の前提である先行実績や財産的基礎のない団体は公益法人となることが難しかったのです。
そこで、上記「のような理由によって法人となれない団体をめぐる法律関係をどのように処理すべきかについて議論が活発になされた時もありました。そしてこれらの団体は「権利能力なき社団」と呼ばれるようになったのです。
しかし、平成13年の中間法人法の制定、さらには平成18年の法人法改革によって一般社団法人の設立が認められたことにより、前述の理由によって法人となれなかった団体についても、法人となる道が開かれました。従来の問題点が解消された結果、団体が法人格を有しない理由としては、団体があえて法人格を取得しない場合や法人となるために設立中の団体である場合だけしか考えられなくなりました。

一般社団法人と権利能力なき社団の違いを見てみましょう。

【規約(定款)】・・・双方とも有り

【機関】・・・双方とも有り

【構成員】・・・権利能力なき社団は加入者全員、一般社団法人は社員

【成立・設立】・・・権利能力なき社団は一定の条件を満たしているかどうかにより判断、一般社団法人は準則主義

【法人税課税】・・・権利能力なき社団は収益事業課税、一般社団法人は原則全所得課税だが、 一定の要件により収益事業課税

 

最後に、権利能力なき社団が法人格を取得して一般社団法人になった場合のメリットとデメリットを挙げてみましょう。

【メリット】

①法律行為ができる→法人名義での財産の取得・契約

②社会的信用力が高まる

③団体運営上のガバナンスが強化できる→団体運営の公正性を確保

【デメリット】

①法人設立に手間と費用がかかる→定款の作成、主たる事務所の設置、届出、定款認証費用、登録免許税、専門家への報酬等

②法人運営に手間と費用がかかる→役員の変更登記、定款変更、議事録の作成義務、専門家への報酬等

 

 

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