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一般社団法人の法人都民税

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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東京都にお住いの方は「法人都民税」という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか?

これは、東京都内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金です。「市町村民税」と合わせて、一般的に「法人住民税」と言われており、それぞれ「法人税割」と「均等割」からなっています。(地方税法第24条)

「法人住民税」 = 「法人都民税」 + 「市町村民税」
◎法人税割・・・所得から算出された法人税額に住民税率を乗じた税額(法人税割 = 法人税額 × 住民税率)
◎均等割・・・法人の資本金別等で定額

東京都23区内の法人の場合、東京都の特例として、市町村民税相当分もあわせて都民税として所管の都税事務所に申告して納めることになっています。一方、市町村にある法人の場合は、都税事務所(都税支所)・支庁に都民税を申告して納めるのに加えて、各市役所・町村役場に市町村民税を申告して納めます。(地方税法第734条)

◎東京都23区内・・・「法人都民税」として一括で納める
◎上記以外・・・「法人都民税」プラス「市町村民税」を納める

法人都民税は、東京都内に事務所又は事業所のある法人、あるいは収益事業を行う人格のない社団や財団などが対象となっています。つまり、収益事業を行う一般社団法人ならば、法人都民税を納める義務があるのです。

税率の割合ですが、東京都では法人税割の超過課税を実施しています。しかし、例外として、あわせて資本金の額(又は出資金の額)が1億円以下で、かつ法人税額が年1,000万円以下の法人は、標準税率となる不均一課税を行っています。資本金又は出資金の額が1億円以下であるかどうかの判定は、事業年度又は連結事業年度終了の日の現況によります。ただし、解散した法人については、この限りではありません。

法人によっては、東京都以外の道府県に事務所等を持っている場合もあるでしょう。また、東京23区と都内の市町村との両方に事務所等を持っているというケースもあります。その場合は、法人税(国税)の税額を法人の従業者数であん分し、それぞれの税率をかけて法人税割額を算出します。(地方税法第57条、第321条の13)
※事業年度の途中に本都と他の道府県の間又は都の23区と都内の市町村の間で本店移転した法人も課税標準の分割をする必要があります。

 

なお、平成26年10月1日から、「地方法人税」という国税が創設されました。
法人税の申告義務がある法人は、法人税額(所得税額控除、外国税額控除及び仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う法人税額の控除に関する規定を適用しないで計算した法人税の額)の4.4%(税率)を国(税務署)に対して申告納付します。

これは、地方団体間の財源の偏在性を是正し、財政力の格差の縮小を図るために地方交付税の財源を確保することを目的としてしています。一見、納税者の税負担が増えるように見えますが、そうではありません。地方法人税を納める分、法人住民税の税率が引下げられるため、納税者の国税・地方税の合計の税負担はほぼ変わらないのです。つまり、今まで法人が直接地方団体に支払っていた税金の一部を国に支払い、国がその税金を各地方団体に分配するという流れになります。

 

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