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一般社団法人の電子定款について①

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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定款は、以前は紙の文書にて作成していましたが、現在は電子文書(PDFファイル)による定款、すなわち「電子定款」を作成して認証手続き等を行うことができるようになりました。ただし、電子定款を作成し認証を受けるには、ただ単にPDFファイルで作成して提出すればいいというものではなく、それと同時にかなり面倒な手続きも必要となります。費用もかかりますし、一連の手続きを完了させるには、手続きが煩雑なこともあり相応の期間を要します。

なかなか大変な作業なので、一般社団法人の設立準備に忙しい中、電子定款作成に時間を取られてしまうのは効率的ではありませんね。このため、定款の中身は自分で作成したとしても、それを電子定款に変換するのは行政書士などに頼んでしまったほうが楽でしょう。

それでもなお、電子定款を作成する手続きを一応把握しておきたい方や、どうしても自分で電子定款を作りたいと考える方がいらっしゃるかもしれませんので、一連の手順等について説明しましょう。

①定款の記載内容を決める

➁PDF作成ソフトで電子定款を作成

➂住基カード(住民基本台帳カード)を取得する

④公的個人認サービスの電子証明書を取得する

⑤ICカードリーダ・ライタを準備する

⑥電子署名プラグインソフトで定款(PDF)に署名

⑦公証役場と事前打ち合わせをする

⑧電子申請を行う

⑨公証役場に行き、定款の認証を受ける

⑩法務局で法人の設立登記をする

 

①定款の記載内容を決める

一番大事なのは、「定款に何を記載するか」です。インターネットにも記載例がたくさん掲載されていますが、省略されている場合もあるので、正確な記載方法について詳しく書かれている本を読んだほうが良いでしょう。
特定の内容を定款に記載しなかったり、あるいは余計な制約事項を記載してしまったりしたことにより、トラブルが起きる可能性もあります。記載内容によって法的効力も大きく異なってきますので、十分注意してください。
定款の記載内容が正しいかどうかについて、公証役場で事前にチェックしてもらうと良いでしょう。

 

➁PDF作成ソフトで電子定款を作成

電子定款を作成する場合、Wordや一太郎 などのワープロソフトで作成した定款の原稿を、PDFファイルに変換する必要があります。PDF変換ソフトは、様々な会社のものが出回っていますが、「電子署名付き電子定款」の作成に対応しているのは、Adobe Acrobat XI (11) Standard (又はProfessional) くらいです(事実上 Adobe社 の独占状態と言えます)。残念ながら、格安の「いきなりPDF EDIT 7」などは対応不可となっています。なお、法務省による解説ページがありますので、詳しくはそちらでご確認ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/cautions/cautions_top.html

 

➂住基カード(住民基本台帳カード)を取得する

住基カード(ICカード付き)を取得すると、「電子証明書による本人確認を必要とする行政手続き」のインターネット申請が可能となります。定款に名を連ねる個々人の住基カードをあらかじめ取得しておきましょう。住基カードは、お住まいの市区町村窓口で取得できます。

カード申請の際には、
①写真
②運転免許証などの証明書
③住民基本台帳番号
④印鑑
⑤手数料(500円前後)
などが必要となります。

カードは、約30分~1時間程度で交付してもらえます(自治体によっては翌日交付になる場合もあります)。
詳しくは、下記WEBページでご確認ください。

http://juki-card.com/

④以降は、次回の記事で説明します。

 

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