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一般社団法人の電子定款について②

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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前回のブログに続き、電子定款について詳しく説明します。
自分で電子定款を作る場合の、一連の手順の続きです。

④公的個人認サービスの電子証明書を取得する

「公的個人認証サービスの電子証明書」とは、実印の印鑑証明書にあたるものです。紙の定款に実印の捺印や署名をするのと同様に、電子定款にも電子証明書を添付する(電子署名を行う)必要があります。
電子証明書のサービスを受けるには、住基カードを使って市区町村窓口で登録と発行の申請手続きを行います。
申請の際には、
①電子証明書新規発行/更新申請書(市区町村窓口にあります)
➁住民基本台帳カード
③運転免許証などの顔写真付きの公的証明書
(顔写真付きの住民基本台帳カード持参の場合は不要)
④手数料500円

などが必要となります。

取得した電子証明書は、個人の住基カードに保存されます。証明書を格納した後の住基カードは、取り扱いには十分注意しましょう。

なお、公的個人認証サービスの電子証明書は、各都道府県知事より発行されますが、実際の発行手続きは、お住まいの市区町村窓口にて行われます。

詳しくは、下記WEBページでご確認ください。
http://www.jpki.go.jp/

 

⑤ICカードリーダ・ライタを準備する

住基カード(ICカード)に保存された電子証明書を読み取るためのICカードリーダ・ライタを準備します。価格は2,000円前後で購入できます。電子証明書が保存される住民基本台帳カードには、「コンビ型ICカード(接触/非接触型共有)」「非接触型ICカード」の2種類があります(ICカードの種類は市区町村によって異なる)。

詳しくは、下記WEBページでご確認ください。
http://www.jpki-rw.jp/list/index.html

 

⑥電子署名プラグインソフトで定款(PDF)に署名

次に、前述のICカードリーダ・ライタで読み取った電子証明書(電子署名)を「電子署名プラグインソフト」を使って電子定款(PDF)に埋め込みます(署名します)。同ソフトは、以下の法務省のページから無料でダウンロードできます。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/cautions/security/pdf_sign_inst.html

 

⑦公証役場と事前打ち合わせをする

電子定款の認証を受けるには、事前に電子公証サービスを受け付けている公証役場に事前連絡を取り、電子定款を作成したい旨を伝え、手続きの打ち合わせをします。
その際には、ご自身で作成した定款の内容や記載方法等に間違いがないかを確認してもらいましょう(紙にプリントアウトして内容をよく確認してもらいましょう)。

詳しくは、下記WEBページをご参照ください。
http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/

http://www.koshonin.gr.jp/sho.html

⑧以降は、次回の記事で説明します。

 

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