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一般社団法人の電子定款について③

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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前回のブログに続き、電子定款について詳しく説明します。
自分で電子定款を作る場合の、一連の手順の続きです。

⑧電子申請を行う

打ち合わせが終わったら、「法務省 登記・供託オンライン申請システム」にユーザー登録などを行い、同システムを経由して電子定款を指定公証人に送付します(電磁的記録の認証の嘱託)。

下記WEBページに、公証人への連絡手順や、法務省オンライン申請システムの操作手順などについてのフローチャートが掲載されていますので、参考にしてみてください。

http://www.moj.go.jp/MINJI/DENSHIKOSHO/denshikosho1-2.html

 

⑨公証役場に行き、定款の認証を受ける

手続きが済んだら、公証人と打ち合わせて決めた日時に公証役場へ訪問し、電子定款の認証を受けます。訪問の際は、以下の書類等を持参します。

(1)新しいフロッピーディスク(あるいはCD-R、CD-RW等)
(電子定款の情報を保存する記憶媒体として使用します)
(2)電子定款をプリントアウトしたもの(通常は2部)
(3)設立者と社員の印鑑証明書 ・・・ 各1通
(4)委任状 (代理人が電子定款作成認証を行う場合)
(5)認証手数料・・・ 5万円
(6)「情報の同一性に関する証明」の手数料 ・・・ 700円
(7)「同一の情報の提供」交付手数料 ・・・ 700円
(書面による交付の場合は 1枚につき20円を加算)
(8)「電磁的記録の保存」の手数料 ・・・ 300円
(9)身分証明証 (運転免許証など)
(10)印鑑 (認め印。印鑑証明書を身分証として使用した場合は実印)

 

⑩法務局で一般社団法人の設立登記をする
電子定款の認証が完了したら、銀行に出資金を払い込み、法務局で一般社団法人設立の登記を行います。登記申請をして、1~2日後に設立登記の手続きが終了します。

紙の定款による登記と同様、登記申請をした日が「登記完了日」となります。ただし、書類や手続きに不備があった場合は、同日が登記完了日とはなりませんのでご注意ください。

 

電子定款を作成する際に「電子証明書」を取得する必要がありますが(詳しくは前回のブログをご参照ください)、これは「印鑑登録した実印」や「印鑑証明書」と同じ効力を持っています。仮にその情報を盗まれれば悪用されかねないので、厳重に保管・管理しましょう。電子証明書の作成・管理等で際に使用したパソコンは、自分以外の第三者が使えないようにパスワードの設定などをしておいたほうが良いでしょう。なお、もしセキュリティ面について不安があるのであれば、従来どおり、紙で作成したほうが安全です。

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