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一般社団法人の会費は課税対象ですか?

公開日:  最終更新日:2018/05/11

一般社団法人の運営にあたり、社員や賛助会員から会費を徴収している法人は多いですね。一般社団法人が社員から会費を徴収するかどうかは、その法人が任意で定めることができます。この集めた会費に課税されるのかどうかは気になるところでしょう。
今回の記事では、会費に対する課税について解説していきます。

法人税:非営利型一般社団法人の会費は基本的には非課税

一般社団法人は、収益を目的とした事業をもつ営利型と、収益を目的としない非営利型の2種類があります。このうち、非営利型の一般社団法人の会費は非課税です。

非営利型法人運営のメリットとして、収益事業以外の収益には課税されないというものがありますが、会費は収益事業の収益とはみなされないので課税対象にならないのですね。

逆に、営利型の一般社団法人の会費は、課税対象です。営利型の法人は、全ての収益に対して課税されます。当然、会費収入も課税されます。

法人税:会費収入が収益事業の所得とみなされると課税

ただし、非営利型の一般社団法人でも、会費収入が収益事業の所得とみなされると課税対象になります。収益事業とは、税法上に定められた34の事業にあてはまる事業のことです。
例えば、物販販売業、出版業、代理業、技芸教授を行う事業、労働者派遣業などが収益事業にあたります。

会費を支払った社員のみが、一般社団法人のWEBサービス利用が可能になる場合や、セミナー参加権利の付与や書籍やDVDなどの支給がされる場合は、会費収入が収益事業収入とみなされる可能性が高くなると言えるでしょう。

消費税:法人税は非課税でも消費税は課税される場合がある

また、法人税が非課税の場合でも消費税が課税される場合があります。消費税は対価性のあるものに対して課税されますので、会費が対価性のあるものと判断された場合に消費税が課税されることになります。

まとめ:仕訳に迷った場合は専門家に相談を

一般社団法人の会費に対する課税について紹介してきました。営利型の一般社団法人については、収益の全てに課税されますので、比較的判断が容易です。
しかし、非営利型の一般社団法人の場合は、会費を支払った社員に対価があるかどうかで判断がわかれるのです。この課税・非課税の判断は、最終的には税務署が行うことになります。
判断に悩んだ場合は、専門家に相談し間違いの内容にすることをおすすめします。

 

 

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