お知らせ:テキストテキスト

一般社団法人の役員は株式会社の役員のように役員報酬を受けることができる?

公開日:  最終更新日:2018/05/11

一般社団法人役員は、株式会社の役員のように役員報酬が支払われるのでしょうか。役員になったからには、一般社団法人に対する業務執行の度合いによって、適切な報酬を受けたいですよね。

今回の記事では、一般社団法人の役員の報酬(給与)についてお話をしていきます。

一般社団法人の役員は報酬を受け取ることができる

3つの役員それぞれで報酬の決め方などが異なる

一般社団法人役員報酬を受け取ることができます。

一般社団法人の役員は以下の3つです。それぞれが報酬を受け取ることができるのですが、報酬額の決定方法などに違いがありますので、解説していきます。

  1. 理事
  2. 監事
  3. 会計監査人

 

1.理事の報酬

理事の報酬は定款もしくは社員総会の決議で決める

一般社団法人の理事の報酬は、定款に定めておくか、定款に定めがない場合は社員総会の決議で定めなければいけません。定款もしくは社員総会の決議で決める理事の報酬は、理事一人一人の報酬ではなく、理事全員に渡す総額です。

理事に渡す報酬の総額は、定款か社員総会の決議で決めなければいけませんが、総額をどのように配分するかは理事会で決定することができます。理事会で決定することができるのは、あくまでも配分であって報酬の総額ではないことに注意が必要です。

仮に、定款で理事の報酬を理事会の決議に一任する旨を定めたとしても無効になります。

2.監事の報酬

監事の報酬は定款もしくは社員総会の決議で決める

一般社団法人の監事は、一般社団法人の業務執行について監視する役割があります。ですので、監事の報酬については、定款または社員総会の決議で定めることが必要です。

一般社団法人の業務執行権は理事が持っていますので、理事会に監事の報酬の決定権を与えてしまうと、監事の役割に支障をきたす恐れがあるからです。

監事が複数いる場合は、それぞれの報酬を定款や社員総会の決議で定めることもできますし、理事の報酬と同じように総額のみを定め、配分は監事に任せることもできます。

3.会計監査人の報酬

会計監査人の報酬は理事会もしくは理事が決定可能

会計監査人は、一般社団法人の会計書類を監査します。専門的な技能が必要なので、会計監査人は公認会計士か監査法人でなければいけません。会計監査人の報酬は、理事会もしくは理事が決定することが可能です。

ただし、理事会もしくは理事が決定した会計監査人の報酬は、監事の同意を得ることが必要です。自由な金額にできるというわけではないのですね。

まとめ:一般社団法人の役員はそれぞれ報酬を受けることができる

非営利型法人は特別の利益供与にならないように注意

一般社団法人の役員は報酬を受け取ることができるお話をしました。報酬額の決定方法は、以下の通りです。

・理事:定款もしくは社員総会の決議総額を決定

・監事:定款もしくは社員総会の決議総額を決定

・会計監査人:理事もしくは理事会決定

報酬額決定の際に、非営利型の一般社団法人は、役員への特別の利益と見られないような報酬額にする必要があることには注意しましょう。最悪の場合、税制面での優遇処置を失うことになってしまいます。

 

一般社団法人の社員の給与については、「一般社団法人の社員に給与は発生するのか?」です。こちらの記事も参考にしてください。

 

こちらのボタンをクリックして、今すぐお申込みください。
で共有してモニターキャンペーン(半額)で申し込む

キャンペーン参加せず、定額で申し込む
ぜひ新日本総合事務所の一般社団法人設立支援サービスをご利用ください!

シェアありがとうございます

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
半額モニターシェア応募はこちら モニターシェアなし正規料金はこちら