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一般社団法人の理事の任期は?伸長できるのは何年まで?

公開日:  最終更新日:2018/05/11

株式会社の役員は、手続きを踏めば決められた任期よりも長く勤めることが可能です。

例えば、取締役や監査役は、条件を満たせば10年以内に任期を伸長することができます。

一般社団法人役員も株式会社と同じように、任期を伸長することが可能なのでしょうか?

今回は、一般社団法人の理事の任期についてお話をしていきます。

一般社団法人の理事の任期は2年

短くすることはできても伸ばせない

一般社団法人の理事の任期は2年です。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律66条を引用すると

「選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時まで」

となり、伸長に関しては認められていません

この66条には但し書きがあり、

「ただし、定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。」

となっていますので、理事の任期を短縮することは可能です。

株式会社は10年まで伸長できるので混同注意

上でもご紹介しましたが、株式会社では役員の条件を満たせば役員の任期を10年まで伸ばすことができます。

一般社団法人を設立した際に、運営する人間が株式会社出身だったりすると、この部分を混同してしまうことが多いので、注意したいところです。

理事の任期満了後に再任することは可能

任期満了後の再任=重任

一般社団法人の理事の任期を伸ばすことは認められていません。

理事の任期が満了したら、改選する必要があります。

しかし、理事改選時に改選前の理事を再び理事として選出することは可能なのです。

このような前の理事を新しい理事として再任する事を「重任」といいます。

再任にあたっては、新規理事を選任する場合と同じく社員総会での決議を必要としますが、「どうしてもこの人に理事でいて欲しい!」という人がいる場合は、再任してもらうことで次の任期も理事でいてもらうことができます。

まとめ

一般社団法人の理事の任期についてお話ししました。

理事の任期は、株式会社のように伸長することはできませんが、任期満了時の理事改選手続きで、再任させることは可能です。

社員総会での決議が必要になるので、その手続きは面倒に感じるかもしれませんが、信頼できる人が長く理事でいてもらうことができます。

役員の任期を短くすることで、一般社団法人の運営に柔軟性を持たせることも可能なので、そこは、設立予定の一般社団法人に合わせて決定しましょう!

 

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