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一般社団法人の社員に給与は発生するのか?

公開日:  最終更新日:2018/05/11

一般社団法人社員になるのですが、給与はもらえるのでしょうか?」

「一般社団法人に勤めることになったのですが、どれくらいの給与が見込めるでしょうか?」

一般社団法人の社員に関して、このような質問を受けることがあります。

「一般社団法人の社員になる=義務や責任に応じて報酬を受けることができる」

と、考えての質問ですが、実際はどうなっているのかお答えします。

「一般社団法人の社員≒株式会社の株主」

まず「一般社団法人の社員は株式会社の株主のようなものである」ということを押さえておきましょう。

「社員」というと、企業に雇われ労働力を提供する「従業員」のようなイメージを持ちますが、一般社団法人の「社員」の性質は、株式会社の株主とほぼ一緒です。

株式会社の株主との違いは、株主は株式会社の利益を分配してもらうことができるのに対して、一般社団法人の社員は、利益分配がない点になります。

株主が出資している企業に対して労働力を提供する義務がないように、一般社団法人の社員も一般社団法人に対して労働力を提供する義務はありません。

社員が理事になった場合は「報酬」を受けることができる

ただし、一般社団法人の社員が一般社団法人の理事になった場合は、報酬を受け取ることができます。

一般社団法人の理事は、定款定めるところにより報酬を受け取ることができるので、社員から理事になった場合は理事としての報酬を受け取ることができるのです。

一般社団法人の従業員になる場合は給与が発生する

一般社団法人の従業員になる場合は、給与が発生します。

一般社団法人の事務員や営業職員として労働力を提供するのですから、株式会社の社員と同じように労働の対価として給与が発生するのですね。

一般社団法人の給与目安はどれくらい?

一般社団法人の従業員の給与が「いくらくらいが妥当なのか」については、その一般社団法人の規模事業内容によります。

団体職員の給与を口コミ付きで紹介している転職サイトによると、30代半ばの事務職で年収500万円程度のようです。

一般社団法人というと、「安価もしくは無料でサービスを提供しなければいけない」という思い込みから、「働く従業員も、安い給与でサービス残業あたり前で働くべき」と信じている方がいますがそれは違います。

労働の対価として支払う給与は、企業と同じように労働に見合ったものにしていかなければいい従業員が離れていく原因に繋がってしまうのです。

安定した運営のためには、従業員の待遇を考えなければいけないのは株式会社に代表される企業と同じですね。

まとめ:社員に給与はないが従業員に給与はある

社員という表現が、株式会社の従業員を彷彿させるので紛らわしいですが、一般社団法人の社員は、株式会社の株主のようなものなので、労働の対価としての給与は発生しません。

ですが、一般社団法人に従業員として雇われる場合は給与が発生します。

「一般社団法人=非営利=どんな事情であれお金を設けてはいけない・経費も発生させてはならない」

というイメージがありますが、人を雇ったなら人件費が発生しますし、発生した人件費は払わなければいけません。

働く従業員も気持ちよく働ける環境を作ることが、一般社団法人の安定した運営に繋がっていきますよ。

 

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