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一般社団法人の基金制度の活用

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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一般社団法人が資金を集める際に利用できる「基金制度」について説明しましょう。

この基金制度についてよく理解して実践すれば、一般社団法人設立に際して活動原資の不足により設立を諦めたり、先延ばしにしたりといったことが少なくなるでしょう。

「基金」とは、一般社団法人に認められた資金調達の手段です。一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、拠出者に対して法律及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務を負うものをいいいます。なお、金銭以外の財産が拠出された場合は、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務を負います。そして、一般社団法人は、「基金」を引き受ける者の募集をすることができる旨を定款で定めることができます。

基金として集めた金銭等の使い途に関して法令上の制限はないため、一般社団法人の活動原資として自由に使うことができます。なぜこのような基金制度が認められているかというと、一般社団法人は一般財団法人と異なり、設立時に財産のまとまった寄付がないからです。また、一般社団法人は剰余金の分配が禁止された非営利組織であることから、寄付したからと言って見返りがあるわけではありません。このため、寄付や借り入れ金以外にも、使途の制限が無い法人の活動原資となるような資金調達が必要とされるのです。なお、基金のような資金調達手段は、NPO法人には存在しません。基金制度は、一般社団法人の大きなメリットと言えます。

基金を引き受けることができる人物は、一般社団法人の社員はもちろんのこと、社員以外の人でも可能です。一般社団法人の社員たる地位と基金拠出者の地位は無関係だからです。逆に言えば、一般社団法人の社員だからといって、基金を拠出する義務はありません。

また、一般社団法人が法務局において登記をする際に、基金の額は登記事項とされていません。しかし、一般社団法人には貸借対照表等の公告義務があるので、その公告を通じて、貸借対照表に計上された基金の総額等が第三者に開示されます。なお、基金の総額及び代替基金は、貸借対照表の純資産の部に計上しなければならないとされています。そして、基金の返還に係る債務の額は、貸借対照表の負債の部に計上することができません。基金及び代替基金は、一般社団法人にとって資本類似の機能がありますが、同時に債務としての性質を持つため、貸借対象表上の取り扱いに疑義が生じないように法令で定めてあります。

 

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