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一般社団法人の消費税

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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法人が納めなければならない税金はいくつかありますが、そのうちのひとつが『消費税』です。2014年4月に消費税が8%に引き上げられ、その後2015年10月にさらに10%に引き上げる予定でしたが延期になりました。現時点では、2017年4月から10%になるということで話がまとまっています。

大きな一般社団法人でも、設立したての一般社団法人でも、一律に支払わなければなりません。 消費税は事業を行う上で避けては通れないものですから、基本的な仕組みとルールをしっかり覚えておきましょう。

まずは、「消費納税の流れ」から説明します。
消費税という税金は、「消費者は会社に消費税を預け、会社がまとめて国に納税する」というシステムになっています。 例えば、私たちがお店で10,000円の商品を買った場合、レジで『商品代金10,000円」に加えて「消費税800円」、つまり「10,800円』を支払うでしょう。
お店(事業者)はこの時点で「お客さまから消費税を800円預かっている」状態なのです。
後日この預かった800円を国に納税するため、お店の売り上げにはなりません。

「お客さまから預かっている」わけですから、売り上げが黒字であろうと赤字であろうと消費税は必ず納めなければならないのです。 一度はお店の元に入ってくるお金のため、ついつい何かの支払いに充てたりといったこともできてしまうのですが、実際にそれを行ってしまうと消費税の納税時期になって困ることになるでしょう。

次に、消費税納税額の計算方法についてです。
消費税は、基本的には消費者から「預かっている」ものを国へ納めるシステムですが、実際はもう少しややこしいのです。どうしてかというと、事業者は消費税を「預かる」ばかりではなく、別の事業者へ預けることがあるからです。

前で述べたお店の例を挙げると、商品を売るためにはまずは商品を仕入れなければなりません。例えば、8,000円で商品を仕入れたとすると、『本体8,000円+消費税640円=8,640円』を支払うこととなります。これは「消費税を640円預けている」状態です。そして、その後10,800円で商品を販売するので、「消費税を800円預かっている」状態にもなります。
全体をまとめると「800円預かって、640円預けている」状態なので、「差額の160円」を納税すればよいことになります。 結果的に、お店が160円、仕入先が640円納税することで消費者が負担すべき800円が国へ納税されることになるのです。

なお、「消費税法上の仕入」は「一般的な感覚の仕入」よりも幅が広く、商品仕入の他、事務所の家賃や水道光熱費・電話代なども含まれます。 『仕入 + 経費 = 消費税法上の仕入』と思っておくのが良いでしょう。なお、給与などは消費税がかからないため「人件費」は除きます。

ただ、仕入は売上に比べて種類・量ともに多くなるため、集計に手間がかかります。そのため、一定規模以下の中小事業者については簡単な方法が認められています。
次回は、その「消費税の簡易課税制度」についてお話しましょう

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