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一般社団法人と株式会社

公開日:  最終更新日:2018/05/11

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「会社をつくろう」「法人を設立しよう」と思い立った場合、一番最初にイメージするのはやはり株式会社でしょう。しかし、法人にはいろいろな種類があります。事業内容やその目的によっては、
株式会社以外の法人の方がマッチする場合が結構あります。また、 場合によっては税金など金銭面で得をすることもあります。
自分がやろうとしている事業は、どの法人形態が適しているのか、まずは比較検討してみるのが良いでしょう。

法人の形態は、まず大きく2つに分類することができます。
「営利法人」と「非営利法人」です。
営利法人の代表と言えば、株式会社です。
株式会社では、業績が伸びて利益がたくさん出ると、 役員や従業員の給与や賞与が増えたりします。さらに、出資してくれた株主に対して配当という形でその利益を分配します。
そしてこの「利益を構成員に分配する」ことが「営利」なのです。単に利益を出すという意味ではないのです。逆を言うと、非営利とは「利益を分配できない」という意味になります。利益を全く出さないボランティア活動のことを指すのではないのです。

営利法人として「株式会社」を、非営利法人として「一般社団法人」を例に挙げて、その違いを比べてみましょう。

まずは「設立者の人数」です。
株式会社の設立者(発起人又は設立時株主のこと)が1名でもよいのに対して、一般社団法人の設立者(設立時社員のこと)は2名以上が必要になります。但し、設立後は、例え社員が1名になってしまったとしても、一般社団法人を継続して運営することは出来ます。

次に「出資金」です。
株式会社の場合、発起人は必ず出資をする必要があり(但し、1円以上でOK)、それが資本金となります。しかし、一般社団法人には、そもそも「資本金」という概念がありません。なので、設立時の出資金は必要がありません。その代わり「基金」という制度があり、設立時に「基金」として出資することも可能です。

次に「設立費用」です。
株式会社では、設立時の定款に4万円の収入印紙を貼付する必要があります。しかし、一般社団法人の場合は、その必要はありません。
また、株式会社設立の登録免許税は最低15万円ですが、一般社団法人の登録免許税は6万円です。つまり、定款に貼付する印紙代と登録免許税を合わせると、一般社団法人のほうが、設立費用が13万円以上も安くなることになります。ただし、株式会社でも、定款を電子定款にすると収入印紙4万円の貼付は必要がなくなります。それでも、株式会社に比べて9万円以上も設立費用が安いことになります。

最後に「剰余金の分配」です。
株式会社の場合、剰余金が出れば、それを配当金として株主に分配することが出来ます。しかし、一般社団法人の場合は、剰余金を社員などに分配することができません。もちろん、理事になっている社員に給与などの報酬を支払うことは問題ありません。ただし、あまりにも相場より高額な報酬を支払ったり、給与金額を一気に増やすような行為は剰余金の分配とみなされますので注意が必要です。

以上が、株式会社と一般社団法人の大まかな違いです。

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