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一般社団法人とNPO法人

公開日:  最終更新日:2018/05/11

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今日は、「一般社団法人」と「NPO法人」の違いについて説明しましょう。
似たような印象を持たれる方が多いかもしれませんが、実は相違点がたくさんあるのです。

まず大きく異なる部分が「自由度」です。
NPO法人は特定非営利活動促進法により、活動内容がある程度制限されています。
また、
・不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することが求められる。
・社員(総会で議決権を持つ正会員)の資格を制限することはできない。
・所轄庁に事業報告を行うことでの情報公開が義務付けられている。
といった、公益性重視の観点からの規制が設けられています。
しかし、一般社団法人には上記のようなNPO法人特有の制限は設けられておらず、活動内容が制限されていません。
グループに属する者のみの利益の増進に寄与することが目的でも構いませんし、社員の資格を制限することもできますし、情報公開制度は存在しません。
つまり、非常に自由に活動を行うことが可能となるのです。

なお、法律上の非営利とは、「利益を構成員(正会員など)に分配しないこと」という意味です。
一般社団法人も「利益を構成員(正会員など)に分配しないこと」が義務付けられているので、「非営利法人」に区分されていますが、設立者や経営者の意思により、株式会社などと同じような利益追求型の経営をすることは可能です。

ただし、一般社団法人は自由度が高い分、株式会社などとあまり変わらない活動が可能となるため、NPO法人と比べると税制面では優遇されていません。
NPO法人は設立登記時の登録免許税(収入印紙代)や、役員変更・住所変更・事業目的変更等の変更登記時の登録免許税(収入印紙代)は免除されていますが、一般社団法人にはこれら登記手続に関する印紙代免除の制度はありません。
さらにNPO法人の場合は、法人税や法人県民税・法人市民税等に優遇措置が設けられていますが、一般社団法人の場合は、普通に設立して運営するだけではNPO法人のような優遇は受けることができません。そのため、一般社団法人の税制は株式会社等の「会社組織」にとても近いのです。しかし、一般社団法人でも非営利性を徹底させれば、NPO法人と同じように法人税の優遇を受けることができます。

それでは、あえて一般社団法人を選ぶ必要があるのでしょうか?
もし、公益活動や非営利活動を本格的に行っていくならば、NPO法人の方が税制的にも優遇されている分、NPO法人の方が向いていると言えるでしょう。

しかし、NPO法人は設立に時間がかかるのが難点です。
・書類作成に3~4週間
・所轄庁の審査で約4ヶ月
・登記手続に約1週間
と、最短でも5ヶ月の時間を要します。
一方で、一般社団法人の設立には「所轄庁での審査」がありませんし、書類の作成量や難易度もNPO法人と比べると随分と軽減されており、
・書類作成に1~2週間
・登記手続に約1週間
と、合計2~3週間で設立手続が完了します。
「できるだけ早く、簡単に法人を設立させたい!」という方ならば、NPO法人の設立よりも一般社団法人の法人格の取得を目指したほうが良いでしょう。

また、設立に必要な構成員の人数も、NPO法人が10名なのに対し、一般社団法人は2名です。設立の趣旨に賛成し、実際に構成員となってくれる人を10名探すというのは、なかなかハードルが高いでしょう。

その他にも、入会制限や議決権の数、設立に必要な役員の人数、所轄庁への報告義務など、いくつかの面で一般社団法人の方がメリットがあります。

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