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一般社団法人についてのよくある質問(2)

公開日:  最終更新日:2018/05/11

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前回に引き続き、一般社団法人に関する質問とその回答を挙げていきます。

Q.一般社団法人の理事及び監事は誰が選ぶのですか?
A.理事及び監事は、一般社団法人においては社員総会が選任します。

Q.一般社団法人の理事及び監事の任期はどのようになっていますか?
A. 一般社団法人の理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会(定時評議員会)の終結の時までとされ(定款又は社員総会の決議によって、その任期を短縮することができます。)、監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会(定時評議員会)の終結の時までとされています(定款によって、その任期を選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会(定時評議員会)の終結の時までとすることを限度として短縮することができます。)。

Q.一般社団法人の理事会では、どのようなことを決めるのですか?
A.一般社団法人の理事会はすべての理事で組織され、法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、代表理事の選定及び解職等を行うこととされています。

Q.一般社団法人の名称を決めるに当たり、守らなければならないことがありますか? また、一般社団法人でない者が「一般社団法人」という名称を使ってはいけないのですか?
A.一般社団法人は、その種類に従い、その名称中に「一般社団法人」という文字を用いなければならないものとされています。
また、一般社団法人は、その名称中に一般財団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとされています。例えば,一般社団法人がその名称中に「財団」という文字を用いることはできません。
さらに、一般社団法人でない者は、その名称又は商号中に一般社団法人であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならないものとされています。また、何人も不正の目的をもって、他の一般社団法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないものとされています。

Q.一般社団法人が行うことのできる事業について、何らかの制限はありますか?
A.一般社団法人が行うことができる事業に制限はありません。
そのため、一般社団法人が行うことができる事業については、公益的な事業はもちろん、町内会・同窓会・サークルなどのように構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業(共益的な事業)を行うこともできますし、収益事業を行うこともできます。一般社団法人が収益事業を行い、その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。
ただし、株式会社のように営利(剰余金の分配)を目的とした法人ではないため、定款の定めをもってしても社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。

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