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日本財団の助成金

公開日:  最終更新日:2018/05/11

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一般社団法人は資本金0円で設立できる法人なので、一見すると資金面での苦労が少ないようにも見えます。しかし、その事業目的や規模によっては、やはりある程度の資金の用意がないと実現が難しいというケースもありえます。
自分自身で必要な資金を用意できないという場合は、「助成金」というシステムを利用すると良いでしょう。助成金にはさまざまな種類があり、おおまかに分けると下記のようになります。
●厚生労働省実施のもの
●自治体独自のもの
●その他のもの(大手企業、政府系金融機関、各種の財団など)

今日はこのうち、「その他のもの」に振り分けられる「日本財団の助成金」について説明しましょう。

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。海洋船舶関連事業の支援や公益・福祉事業、国際協力事業を主に行なっている公益財団法人であり、日本最大の財団とも言われています。各種団体に対して幅広い分野で助成による支援を行っており、複数の助成プログラムを用意して、年間を通じて申請募集を行っています。

その中の通常募集について詳しくご紹介しましょう。

通常募集の、助成金の対象となる団体は下記の通りです。
●財団法人
●社団法人
●社会福祉法人
●NPO 法人(特定非営利活動法人)
●ボランティア団体など非営利活動・公益事業を行う団体
※財団法人、社団法人とは、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例民法法人(従来の民法により設立された公益法人)を指します。

対象となる事業は下記の通りです。
●海や船に関する事業
・海と船の研究
・海をささえる人づくり
・海の安全・環境をまもる
・海と身近にふれあう

●社会福祉、教育、文化などの事業
・あなたのまちづくり(つながり、支えあう地域社会)
・みんなのいのち(一人ひとりを大事にする地域社会)
・子ども・若者の未来(人を育み、未来にわたす地域社会)
・豊かな文化(豊かな文化を培う地域社会)

審査においては、事業目的と具体的な事業内容・計画などを考慮します。社会のしくみの変革、社会的インパクトの創出、計画性・継続性、戦略的な広報、団体の発展など、さまざまな観点から審査が行われます。

次に助成金の補助率と上限金額についてですが、一般社団法人の場合は下記の通りです。
●海や船に関する事業
補助率・・・・80%
上限金額・・・なし

●社会福祉、教育、文化などの事業
補助率・・・・80%
上限金額・・・なし
※事業内容が、「障害者就労支援車両の配備」あるいは「青パトの配備」の場合は、上記と異なります。

なお、日本財団は財源を有効活用するために、下記3つのことに取り組んでいます。
1.優先順位をつけて支援
いま、どこで何が最も必要とされているかを見極め、そのニーズに対して重点的に支援を行う。
2.事業評価に積極的に取り組む
審査における事前評価にはじまり、事業実施中の現場訪問や事業終了後の事後評価を行う。加えて、専門機関による評価も導入するなど、様々なかたちで事業評価に積極的に取り組んでいる。
3.事業成果の公開を推進
事業成果の社会への還元・普及を促進するため、日本財団公益コミュニティサイトCANPAN(カンパン)を通じて、助成事業の成果を積極的に公開している。

もし、自分が設立を考えている一般社団法人の事業目的が助成金の対象となる事業目的と合致するのであれば、申請をしてみてはいかがでしょうか?

<日本財団ホームページ>
http://www.nippon-foundation.or.jp/

 

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