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一般社団法人などの法人の種類③

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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前回のブログの続きです。日本における法人の種類について説明します。

【一般財団法人】
2008年12月1日より、一般財団法人という形式の法人が設立できるようになりました。
一般財団法人とは、平成20年12月1日施行の「一般社団法人および一般財団法人に関する法律」に基づいて新たに誕生した財団法人で、次のような特徴があります。

・公益性は問われない
公益性があるとは、不特定かつ多数の人の利益を増やすことを目的としているということであり、個人や特定のグループのみの利益を目的としていないということです。 一般財団法人は、事業目的に公益性がなくても構わないため、個人の利益を追求する目的でも設立可能なのです。

・設立者は設立時に300万円以上の財産を拠出する必要がある
株式会社の「資本金」に当たるのが、この基金です。一般財団法人は、2年連続で、この基金の額が「300万円」未満になった場合は解散しなくてはいけません。

・登記申請のみで設立することができる
登記申請とは団体の設立に関する目的や名称、役員などの詳細を管轄の法務局に届け出ることです。

・誰でもできる
法人許可をもらわなければ設立できなかった法人が、新制度のもとでは条件さえ整えて申請すれば、誰でも設立できることになりました。 ただし一般社団法人に比べると設立時に財産が必要であり、必要な役員数も多いため、気軽に節理るというわけにはいかないかもしれません。

 

【特定非営利活動法人】

「NPO(Non-Profit Organization 又は Not-for-Profit Organization の略称)」という組織名を聞いたことがある人は多いでしょう。これは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対して収益を分配することを目的としない団体の総称なのです。NPOは法人格の有無を問わず、様々な分野(福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など)で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人」と言います。ただ、意味を正確に伝えるためには、「民間非営利組織」と訳すのが良いかもしれません。 「民間」とは「政府の支配に属さない」ことであり、「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」です。通常の企業が、利益を得て配当することを目的とする組織であるのに対し、特定非営利活動法人は社会的な使命を達成することを目的にしています。

「非営利というからには、利益を出してはいけないのでは?」と疑問に思う方もいるかもしれませんが、NPO団体も事業などを通して利益を上げることができます。 生じた利益をスタッフや会員など、関係者で利益を分配せずに、その団体の社会的な活動のために使えば良いということなのです。特定非営利活動法人活動はボランティアによって支えられていることが多いですが、利益の非分配イコールスタッフの無給というわけではありません。団体の中には有給で働くスタッフもいます。事務的経費と同様に労働の対価として支払われるお給料も経費の一部とされ、利益の分配にはならないのです。

 

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