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一般社団法人の雇用保険について

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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先日のブログで、「労働保険」のうち「労災保険」について説明しました。
今日は、もう一方の「雇用保険」について書きましょう。

 

雇用保険とは、 労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。失業された方や教育訓練を受けられる人などに対して、失業等給付を支給する他、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進等をはかるための事業も行われています。

 

雇用保険については、労働者を雇用する事業は、その業種、規模等を問わず、農林水産業の一部を除いてすべて適用事業となります。事業主は、労働保険料の納付、雇用保険法の既定による各種の届出等の義務を負うことになります。

雇用保険の適用事業に雇用される労働者は、原則としてその意志にかかわらず当然に被保険者となります。ただし例外もあり、65歳に達した日以後に雇用される人、4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される人などは、雇用保険の適用除外となるなど、雇用形態などにより被保険者とならない場合もあります。

 

雇用保険の窓口は「ハローワーク」になります。

ハローワークへの提出物は、下記の通りです。
・雇用保険適用事業所設置届(雇用保険の適用事業所となった場合10日以内)
・雇用保険被保険者資格取得届(雇用保険の適用事業所となった場合10日以内)
【添付書類】
※添付する書類、提示する書類は、各ケースや管轄のハローワークによって多少異なることがあります。
① 労働保険 保険関係成立届のコピー(労働基準監督署の受理印を押してある届出書のコピー)
② 登記事項証明書
③ 不動産賃貸借契約書のコピー
④ 法人設立届出書のコピー
⑤ 事業開始等申請書のコピー
⑥ 法人税確定申告別表1(確定申告している場合)
⑦ 営業許可書等、許認可が取れていることが確認できる書類のコピー(許認可が必要な事業の場合)
⑧ 労働者名簿
⑨ 出勤簿又はタイムカード
⑩ 賃金台帳
⑪ 雇用保険被保険者証
⑫ パート社員の人や期間の定めのある人については「雇用契約書」又は「雇入通知書」のコピー等

なお、新たに労働者を雇い入れた場合は、その都度、事業所を管轄するハローワークに雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならないこととなっています。
さらに、事業所の名称や所在地が変更になった場合、被保険者の氏名が変更になった場合、同一の事業主の事業所間で転勤させる場合等にも手続が必要となります。

雇用保険率は下記の通りです。
一般の事業の場合
保険率…13.5/1000
事業主負担率…8.5/1000
被保険者負担率…5/1000

 

この雇用保険と労災保険を合わせた「労働保険」は、昭和50年に全面適用となってから既に30年余りを経過しています。その間に適用事業数は着実に増加していますが、現在においてもなお相当数の未手続事業が存在しているとみられています。このため、厚生労働省では、平成17度から「未手続事業一掃対策」に取り組み、各種事業主団体、個別事業主への訪問指導の強化や、自主的に保険関係の成立(加入)手続を取らない事業主に対しては、積極的な職権での成立手続の実施等を行っています。

 

一般社団法人を設立・運営する上で、人を雇った場合は必ず「労働保険」の手続きをするようにしましょう。

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