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一般社団法人の雇用関係助成金

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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先日のブログで「雇用保険」について説明したので、今日もそれに関連した内容を書きましょう。

『雇用関係助成金』という名前を聞いたことはあるのでしょうか?

これは、労働者の職業を安定させるために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図るために事業主に対して給付されるものです。融資とは異なり、返済の必要はありません。一般的には、新規事業に関する人材の雇用、障がい者の雇用、人材の育成などが助成金の対象とされています。

近年では、創業や就業規則の変更(定年の延長・廃止や介護・育児休暇制度の充実など)を対象とした、社会情勢を反映した助成金も増えています。その時々の社会情勢に応じて助成金も変化していくのが望ましいでしょう。新しい助成金ができたり、廃止されたり、助成金の内容や条件等はたびたび変化するので、事業主は注意を払う必要があります。

雇用関係助成金の主な財源は、ほぼ全ての企業に対して加入が義務付けられている雇用保険の一部です。雇用保険に加入している事業主であれば、助成金の受給対象となります。一方、雇用保険に加入していない場合は助成金の受給対象外となり、加入していても保険料の滞納がある場合は受給できないケースもあります。

雇用関係の助成金は、受給条件に該当すれば、ほとんどの場合もらうことが出来るものです。中には、人を雇用する前に申請が必要な助成金もあるため、予め助成金の受給条件について調べておくことが大切です。

 

助成金の種類は多数ありますが、その中のひとつ『雇用調整助成金』について詳しく説明しましょう。これは、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されるものです。

受給条件は下記の通りです。

1.雇用保険の適用事業主であること。

2.売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること。

3.雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5%を超えてかつ6人以上増加していないこと。

4.実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

(1)休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。(※1)※1 事業所の従業員(被保険者)全員について一斉に1時間以上実施されるものであっても可。

(2)教育訓練の場合
(1)と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務に就かないものであること(※2)※2 受講者本人の レポート等の提出が必要です。

(3)出向の場合
対象期間内に開始され、3か月以上1年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

5.過去に雇用調整助成金又は中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件があります.

 

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