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一般社団法人の公益法人制度改革

公開日:  最終更新日:2018/05/14

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以前の記事で、2008年に「公益法人制度改革」が実施されたと説明しました。この改革の中で「一般社団法人法」も定められたのです。では、そもそもこの改革はどのような理由で行われたのでしょうか?

それまでの公益法人制度は、役所の縦割りの主務官庁制でした。しかし、本当に国民のための活動ができているのかということや、明治時代から変わらない制度がはたして現代の世の中に適合しているのかということなどが問題視されていました。具体的には、主務官庁制のため法人の新規設立が難しい点や、営利法人に類似しているなど本来公益とは言い難い法人が混在している点などが挙げられました。それらの問題を解消するために、改革が実施されたのです。

これにより、それまで存在した公益法人の約半数が民間へと移行されました。と言っても、公益活動が半減するという意味ではありません。民間が公益活動を担う割合が大幅に増えたということなのです。今まで存在した公益法人以外に、新たな公益社団法人・公益財団法人が民間有識者の審査と行政庁の認定を経て設立されるようになりました。また同時に、法人の設立と公益性の判断が分離されました。どういうことかというと、公益を目的としない団体が登記のみで、一般社団法人または一般財団法人として設立することができるようになったのです。以前の公益法人制度の時と比べると、法人の自主的・自律的運営が可能になったと言えるでしょう。

それまでの公益法人は5年の移行期間内(2013年11月末まで)に、新たな公益社団・財団法人または一般社団・財団法人へ移行の申請をすることとされました。移行申請をしない法人は、3分の1が合併などによりほかの法人へ事業が引き継がれ、残りは解散となりました。

公益法人制度改革による、もっとも大きな成果といえるのは、法人の活動の拡大・活発化につながったことでしょう。東日本大震災の時には、多くの新旧公益法人がNPOとも連携して、従来の主務官庁制の枠を超えて活動や支援を行いました。各々の法人が自分達の事業内容や規模、財政状態などを考慮しながらニーズに応えられるよう臨機応変に対処したのです。改革により、法人の活動の柔軟性が増したと言えるでしょう。また、内閣府及び公益認定等委員会では各都道府県と協力し、公益法人がより一層社会に定着するように最大限協力しています。

 

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