医療法人設立と病院経営は新時代へ

従来、医療法人設立認可申請を行うスキームの代表例は、所得税法の累進課税制度の適用を緩めることによる節税効果を志向するものでした。
しかし、法人設立と同時に適用となる社会保険と保険料負担は、社会保障制度がより一層求められる環境変化と共に年次を追うごとに増大傾向にあり、単に医業経営の負担軽減のために医療法人を設立することにはリスクを伴います。
平成１９年に施行となった現行の第５次新医療法では、公益性をキーワードに解散時の残余財産の帰属先が国・地方公共団体または他の医療法人等と規定されたことで、第４次医療法以前に設立された法人の経過措置の将来性も医療法人経営の検討課題となっています。
また、従来から指摘されている中小病院経営の厳しさは引き続き顕在化が進み、事業再生のための経営戦略策定から具体的なリストラクチャリング施策・ファイナンスの手当てまで、対外的に説明可能な財務諸表の作成と高度な経営スキルでの運用が求められるようになってきました。
これらの時代の変化を踏まえ、長期的な将来の環境への可能性として、医業のみならず法令で規制される許認可事業には、適切な経営を維持するため銀行業等と同じように自己資本規制等の具体的な数値目標が掲げられることがあるかもしれません。