事業承継

Ｍ＆Ａによる事業承継を成功させるためには、専門的な知識が欠かせません。専門家といっても、どこに相談したら良いのか分からないという方もいらっしゃるかと思います。こちらでは、事業承継・Ｍ＆Ａの公的相談窓口である事業引継ぎ支援センターについてご紹介いたします。

相談できる専門家とは何か？

事業承継・M＆Aの相談は、誰に相談すれば良いのでしょうか。事業承継・M＆Aは、何より情報漏洩に細心の注意を払わなくてはいけません。契約が集結する前にＭ＆Ａに関する情報が漏洩してしまうと社内で従業員の反発や取引先・顧客・金融機関が不安を抱き混乱を招く恐れがあり、最悪の場合廃業に追い込まれる可能性もあります。このような混乱を避けるためにも安易な相談は慎み、秘密保持を厳格に行うことが必要です。

一般的にM＆Aのときに相談できる専門家は
・Ｍ＆Ａ実務に精通した財務アドバイザー(税理士や会計士)
・Ｍ＆Ａ実務ができる銀行や証券会社などの金融機関
・中小企業のＭ＆Ａを支援する公的相談窓口
などが挙げられます。

国が運営するM＆A・事業承継の公的窓口

事業引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づき、東京商工会議所が国から委託を受けて実施している機関です。中小企業の事業承継の方策を利害関係のない第三者の専門家が、経験に基づいてアドバイスしています。東京・大阪・名古屋などの首都圏をはじめ、北海道から沖縄まで19カ所に開設されています。事業引継ぎ支援センターでは、事業引継ぎ支援セミナーも開催していますので関心のある方はセミナーに参加してみるのも良いでしょう。国が運営する事業引継ぎ支援センターは、事業承継支援センターとは異なりますので、お間違えのないようお気をつけください。

当事務所代表の猪股は、事業引継ぎ支援センターが認定しているＭ＆Ａアドバイザーです。国が運営するM＆A・事業承継の公的窓口が認定しているＭ＆Ａアドバイザーなので安心してご相談ください。

実務経験が豊富な専門家に相談できる

M＆Aには、一つとしてまったく同じ案件と言うのはありません。よって、できるだけ多くの実務経験がある専門家に相談することが得策と言えます。M＆A支援の実務経験が豊富な専門家に相談することにより、質の高いアドバイスが得られます。
またM＆Aを成功させるためには、法律の知識だけでは不十分です。このような点においても新日本総合事務所は、幅広い許認可業種を取り扱っていますので多種多様なクライアント様への対応が可能です。

事業所名	Ｍ＆Ａ事例などのご紹介を希望ならＭ＆Ａ友好的事業承継支援センター
住所	〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-23-1-351
電話	03-6276-7162
FAX	020-4664-6233
URL	https://www.solicitoroffice.com/wp/manda/
ページURL	https://www.solicitoroffice.com/wp/manda/?p=282
業種	Ｍ＆Ａ支援／企業法務／株式公開支援／個人法務
事業所特徴	当事務所代表の猪股は、国営の事業引継ぎ支援センターが認定しているＭ＆Ａアドバイザーです。
一言	「後継者問題」を抱えているオーナー様も是非、ご相談ください。友好的Ｍ＆Ａを活用して解決することが可能です。