後継者

中小企業オーナーが抱える後継者問題／新日本総合事務所のM&Aノウハウ

日本にある企業のうち全体の9割以上、雇用では約7割を占めているのが中小企業です。日本経済の基盤を形成している中小企業は、これからも継続的な発展を続けていくために欠かせない存在です。しかし、毎年多くの中小企業が廃業を余儀なくされています。理由は様々ですが、後継者問題が障害となっているケースは少なくありません。事業承継を円滑に進めるためにも十分な準備期間をとって計画を実行に移す必要があります。

事業承継を円滑に進めるためのステップ

◇現状を把握して社内環境を整備する
後継者問題を解決して事業承継を進めるための最初のステップは、現状を把握して社内環境を整備することです。会社と現経営者自身の資産を把握し、社内体制を整え、段階的に権限を委譲します。そのためには現経営者から後継者へ「経営者としての心構え」を伝え、様々な業務を経験させることが大切です。それから、業界団体の会合や経営者セミナーへの積極的な参加を促したり、取引先や同業他社で修行をさせることにより次代を担う経営者としての意識を芽生えさせることができるでしょう。

◇承継方法と後継者を決める
事業承継の方法は、「親族内承継」「従業員や外部への承継」「Ｍ＆Ａ」があります。そして後継者選定の条件は経営に対する情熱・意欲があること、内外のストレスに耐えられる体力・精神力があること、周囲の人間とうまく調和がとれること、先を見通す力があることなど様々です。しかしどのような承継方法でも、後継者が誰であっても、計画の立案から実行までを単独で行うのは決して簡単なことではありません。そのため、早い段階から専門家に相談することをおすすめします。

◇事業承継計画を作成する
承継方法と後継者が決まったら、事業承継を含めた中長期の経営計画を立てます。そうすることで現経営者と後継者のやるべきことが明確になり、後継者育成の基盤づくりも行えます。事業承継計画は、現経営者と後継者が協力して作成することで実効性が高まるため作成の際は一緒に取り組むことが大切です。

後継者もしくは後継者候補がいる会社でも選任・育成から着手しなければいけないため、早期に、そして、長期間にわたって計画を練り、対策を講じなければいけません。後継者がいない会社の事業承継問題は、中小企業のＭ＆Ａを得意としている新日本総合事務所にお任せください。後継者問題の会社売買や第三者事業承継による売却をサポートいたします。

事業所名	Ｍ＆Ａ事例などのご紹介を希望ならＭ＆Ａ友好的事業承継支援センター
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業種	Ｍ＆Ａ支援／企業法務／株式公開支援／個人法務
事業所特徴	当事務所代表の猪股は、国営の事業引継ぎ支援センターが認定しているＭ＆Ａアドバイザーです。
一言	「後継者問題」を抱えているオーナー様も是非、ご相談ください。友好的Ｍ＆Ａを活用して解決することが可能です。