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M&Aでは、企業(事業)が将来生み出すであろうキャッシュフローをディスカウント・ファクターによって割り引くことによって、企業の価値が決まります。
【 2018年11月22 01:39 現在 】
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M&A(Mergers and Acquisitions)

DCF法による価値算出(コンサルティング) | M&Aなら新日本総合事務所

DCF(Discounted Cash Flow)法とは?

企業は現金・預金をはじめ、様々な資産を持っています。また、自己資本/他人資本を使って資産を構築しています。企業の価値とは、保有する資産が生み出すキャッシュにこそ価値があり、例えば航空業界のように同じような資産を活用しながら業績に大きな違いが表れるような場合、個別企業はその保有する資産を使ってどれだけキャッシュを生み出せたかが評価の対象になる、といえば分かりやすいでしょう。このようにして、個別企業の価値はその保有する資産が将来生み出すキャッシュフローの現在価値の総和を計算することによって算出します。以下、キャッシュフローのダイヤグラムです。

このように、企業(事業)が将来生み出すであろうキャッシュフローを、ある値のディスカウント・ファクターによって割り引くことによって、企業の価値が決まってきます。すなわち、個別企業の価値の基礎は、キャッシュフローを生み出す資産(バランス・シートの借方)によって決まります。反対に、上記の航空業界の例でいえば、仮にほぼ同じ事業を似た資産構成で展開するA社・B社の業績が大きく異なる場合、事業によって生み出すキャッシュフローを割り引くディスカウント・ファクターが異なることによって、A社・B社の企業価値が変動することになります。

FCF(フリー・キャッシュ・フロー)

上記の考え方にしたがって、企業経営者が自社の価値を向上させたいと考えた場合、まず第一に分子となるキャッシュフローを極大化することが必要となります。また、第二に事業によって生み出すキャッシュフローを割り引く分母はディスカウント・ファクターになりますので、このディスカウント・ファクターを極小化することが大切になってきます。ディスカウント・ファクターを極小化するためには、資産リスクと財務リスクのバランスを最適化することになり、現実にはキャッシュフローの極大化とディスカウント・ファクターの極小化は関連性をもっていますから、安定したキャッシュフローを一定のリスクで生み出すことが大切という考え方になります。

DCF法による価値算出

企業の価値を知りたいとき、財務諸表(決算書)をベースにDCF法による価値算出をいたします。M&Aをお考えの経営者、ステークホルダーの皆さまは是非ご利用下さい。また、将来自社を売却したいとお考えの経営者の方は、DCF法による自社価値を算出し把握しておくことにより、将来の売却時により高く売却することにも繋がります。

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